萩生田経産相 「サハリン2」権益維持目指す方針 米側に伝える | NHK
日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の初会合が29日、ワシントンで開かれ、萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、権益の維持を目指す方針をアメリカ側に伝えたことを明らかにしました。 経済版「2プラス2」の初会合では、中国やロシアの脅威を念頭にLNG＝液化天然ガスの確保などエネルギー安全保障のほか、重要な先端技術やインフラの開発などで両国が協力していくことで一致しました。 会合のあと記者会見した萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つ「サハリン2」について議論があったことを明らかにし、「撤退を求める声もあるが、撤退すれば第三国に権利を譲ることになって、ロシアはばく大な利益を得ることになる」と述べました。 そのうえで、「アメリカ側に現状維持したいと説明し、理解してもらったと思っている」と述べ
東京都 新型コロナ 12人死亡 3万3466人感染確認 土曜日で最多 | NHK
東京都内の30日の感染確認は3万3466人で、前の週の土曜日から768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で、土曜日の感染者数としては過去最多です。一方、都は、感染が確認された12人が死亡したことを発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万3466人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日に比べると768人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは11日連続で土曜日の感染者数としては過去最多です。 30日までの7日間平均は3万1687.7人で、前の週の137.4％でした。 30日に確認された3万3466人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の19.7％にあたる6600人でした。65歳以上の高齢者は3198人で全体の9.6％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2
【6分でわかる】眠らない快速姫【スリープレスナイト】
みなさんこんにちは！ジャンゴです！今回は【眠らない快速姫】として活躍した名馬スリープレスナイトの紹介動画となります！18戦9勝(2着6回、ＧⅠ1勝)00:00 オープニング2007年00:40 3歳新馬 1.9倍(1番人気) 2着 3歳未勝利(1回目) 1.8倍(1番人気) 3着00:49 3歳未勝利(2...
木原官房副長官 “若い世代 できるだけ早い3回目接種を” | NHK
新型コロナの感染の急拡大が続く中、木原官房副長官は記者会見で、若い世代で感染者が急増している一方、3回目のワクチン接種率が低い水準にとどまっているとして、政府全体で広報を強化し、できるだけ早く接種を受けるよう促していく考えを示しました。 この中で、木原官房副長官は「10代から30代など若い世代を中心に新型コロナの感染者が急増している一方、若い世代の3回目のワクチンの接種率は3割から5割台にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで、来月いっぱいまでを「ワクチン推進強化月間」と位置づけ、岸田総理大臣が若者に接種を呼びかける動画を配信するなど政府全体で広報を強化し、できるだけ早く接種を受けるよう促していく考えを示しました。 そして「若い方でも重症化したり症状が長引いたりする可能性もある。ワクチン接種は自身だけでなく、家族や友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながるので、できるだけ早い3回
「マイナポイント第2弾」も交付率伸びず 総務省が普及策強化へ | NHK
最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え
旧統一教会の名称変更 末松文科相 “手続き問題なかった” | NHK
「世界平和統一家庭連合」旧統一教会の名称変更について、末松文部科学大臣は変更の手続きに問題はなかったとの認識を示すとともに「現時点では、特定の政治家からの働きかけがあったものではないと聞いている」と述べました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 末松文部科学大臣は29日の記者会見で「宗教法人からの申請の内容が法令の要件を備えていることを確認して認証の決定を行った」と述べ、手続きに問題はなかったとの認識を示しました。 また、名称変更にあたって政治的な圧力などはなかったのかと問われ「現時点では、特定の政治家からの働きかけがあったものではないと聞いている」と述べました。
「発熱外来での検査証明求めないで」厚労省が事業所などに要請 | NHK
新型コロナウイルスの患者が感染の証明書を手に入れるため発熱外来を訪れて混雑し、検査を受けづらい状態が続いていて、厚生労働省は事業所などに対して従業員が仕事を休む際に発熱外来での検査の証明書を求めないよう要請しました。 都市部を中心に感染が拡大している地域では感染の証明書を求めて多くの患者が医療機関の発熱外来を訪れ、ほかの患者が診察や検査を受けづらい状態が続いています。 このため厚生労働省は重症化リスクのある高齢者などへの対応が十分にできなくなるおそれがあるとして、事業所などに対して従業員が感染して仕事を休む際、発熱外来で示される検査結果の証明書などの提出を求めないよう要請しました。 厚生労働省は市販の検査キットを撮影した画像などを代わりの手段とすることができるとしています。 また、神奈川県や沖縄県では検査キットで陽性となった場合、専用のウェブサイトで届け出れば証明書などが発行できる取り組み
【詳細】KDDI au「3589万人に200円返金」社長会見 | NHK
今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋
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