YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。
自見英子万博相は27日の参院予算委員会で、2025年大阪・関西万博を巡り、2350億円に膨らんだ会場整備費とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして国の負担が約837億円に上ると明らかにした。万博費用は総額3187億円の計算となる。立憲民主党の辻元清美氏は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。 【動画】空飛ぶクルマの試験飛行 兵庫、万博会場結ぶポート 首相は22日の衆院予算委で、会場整備費に関し「さらなる増額を認めるつもりはない」と明言していた。辻元氏は27日の予算委で「実態をごまかしたのか」と追及。首相は「ごまかす意図はない」と否定した上で「会場費以外にかかるという指摘はその通りだ」と説明した。 自見氏は「今後も必要な金額を精査の上、具現化していく」と語った。首相も「国費分については引き続き合理化の努力を続けなければなら
11月24日、 鈴木俊一財務相(写真)はガソリン価格高騰抑制のため揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すれば、国・地方で1.5兆円の財源が必要になるとの考えを改めて示した。2023年10月13日にモロッコ・マラケシュで撮影。(2023年 ロイター/Susana Vera) Takaya Yamaguchi [東京 24日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は24日、ガソリン価格高騰抑制のため揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すれば、国・地方で1.5兆円の財源が必要になるとの考えを改めて示した。同日午前の閣議後会見で語った。 トリガー条項の凍結解除を巡り、鈴木財務相は「昨年の3党(自民、公明、国民民主)での協議の際に、発動に際しさまざまな課題があるとの指摘がなされ、脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く