ネットフリックス 12月までの3か月間の決算 最終利益90％余減 | NHK
アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは去年12月までの3か月間の決算を発表しました。会費が割安な広告付きのプランの導入で会員数は増えましたが、宣伝費などがかさみ、最終利益は90％余り減少しました。 インターネットで映画やドラマを定額で配信しているネットフリックスは19日、去年10月から12月までの3か月間の決算を発表しました。 世界全体の会員数は先月末時点で2億3075万人となり、9月末と比べて766万人増えました。 世界12か国で広告が流れる代わりに会費を安くしたプランを去年11月から導入したことが背景にあり、会社は「現時点の成果には満足している」としています。 一方、最終的な利益は作品の宣伝費などがかさみ、前の年の同じ時期と比べて5500万ドル、日本円にしておよそ70億円と90％余り減って大幅な減益となりました。 また、ネットフリックスは創業者のリード・ヘイスティングス氏がCEOを
ウクライナ キーウ近郊でヘリ墜落 内相含む 14人死亡 | NHK
ウクライナの首都キーウ近郊でヘリコプターが墜落し、乗っていた内相を含む14人が死亡しました。 霧の中、ヘリコプターが低い高度で飛行していたという情報もあるということで、ウクライナ当局は調査チームを設けて墜落の原因を調べています。 ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は18日、ウクライナの首都キーウ近郊で非常事態庁のヘリコプターが墜落し14人が死亡したと発表しました。 現場での救助、捜索活動は終了したということで、副長官は16人としていた死者の数を14人と修正しました。 ヘリコプターにはウクライナ内務省の高官らが乗りロシア軍との戦闘が行われている地域に向かう途中だったということで、トップのモナスティルスキー内相の死亡も確認されたということです。 また、墜落現場には幼い子どもが通う施設があり、非常事態庁によりますと、子ども11人を含む25人がけがをしたということです。 現場近くの住民の1人
オミクロン株「XBB.1.5」 米では感染力が強い傾向 WHO初期調査 | NHK
WHO＝世界保健機関は11日、アメリカで急速に感染が広がっている新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」の特徴やリスクについて、専門家による初期調査の結果を公表しました。 それによりますと、アメリカでは比較的、感染力が強い傾向が見られたほか、過去の感染やワクチン接種で得た免疫から逃れる性質もこれまでの変異株の中で、最も強い部類に入るとみられるということです。 一方で、重症化のしやすさや、現在のワクチンによって重症化や死亡率を下げる効果については、現時点では十分なデータはないということです。 こうしたことから、「XBB.1.5」について「世界的な感染者数の拡大につながる可能性があるが、感染力の強さの推定はアメリカ1か国のみのデータに基づいているため、全体的な信頼度は低い」としていて、今後もデータの収集を続け、評価を行うことにしています。 CDC＝アメリカ疾病対策センターにより
新型コロナ 全国の死者数489人 一日の発表としては過去最多 | NHK
厚生労働省によりますと、12日に発表した国内の新たな感染者数は、空港の検疫などを含め18万5472人となっています。 また、新型コロナウイルスによる全国の死者数は489人で、今月7日の463人を上回り、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 国内で亡くなった人は、福岡県で45人、大阪府で31人、東京都で29人、埼玉県で27人、静岡県で24人、北海道で23人、兵庫県で21人、三重県で19人、千葉県で18人、宮崎県で18人、熊本県で18人、愛知県で17人、栃木県で15人、宮城県で14人、高知県で13人、岡山県で11人、愛媛県で11人、群馬県で11人、茨城県で10人、神奈川県で9人、大分県で8人、京都府で7人、新潟県で7人、鹿児島県で7人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、岩手県で6人、滋賀県で6人、石川県で6人、山口県で5人、山梨県で5人、長崎県で5人、和歌山県で4人、広島県で4人、長野県
卵が値上がりと品薄状態に 仕入れ数が計画の10分の1の店も | NHK
全国で鳥インフルエンザの発生が過去にないペースで相次ぐ中、福岡市内のスーパーでは卵の仕入れ数が計画の10分の1まで減少する事態が起きていて、卵が一段と値上がりする懸念が出ています。 今シーズン、鳥インフルエンザの発生は過去にないペースで相次ぎ、全国で処分対象になったニワトリなどの数は今週、1つのシーズンとして初めて1000万羽を超えました。 こうした中、福岡市東区のスーパーでは、卵の仕入れに影響が表れています。 通常、毎週金曜日の特売日に向けて1000パックを仕入れていますが、先月中旬から入荷数が減り始め、今週は10分の1の100パックしか確保できていないということです。 卵の価格は、ニワトリの餌となる飼料価格の高騰などを受けて値上がりが続いていますが、鳥インフルエンザの影響も加わり、Mサイズの10個入りのパックが11日の時点で259円と、1年前より90円ほど高くなっています。 店では、品
“徴用” 韓国外務省 財団が日本企業に代わり支払いを軸に検討 | NHK
韓国外務省は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合う公開討論会で、日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見があるとした上で、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行う案を軸に検討していることを明らかにしました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決策を話し合うため、韓国外務省が12日ソウルで開いた公開討論会には、国会議員や有識者、それに「徴用」をめぐる裁判の原告側の代理人などが出席しました。 討論会では、韓国外務省のソ・ミンジョン（徐旻廷）アジア太平洋局長が、去年4回開催した官民合同の協議会での議論も踏まえて韓国政府の方針を説明しました。 この中でソ局長は、▽被告となった日本企業による賠償や日本側の謝罪を期待するのは難しいという意見や、▽第三者が原告への支払いを肩代わりすることも可能だという指摘があっ
森友学園補助金詐欺 籠池理事長と妻の実刑判決確定へ 最高裁 | NHK
森友学園の籠池理事長と妻が国などの補助金をだまし取った罪に問われた裁判で、最高裁判所は12日までに上告を退ける決定をし、理事長と妻をともに実刑とした2審の判決が確定することになりました。 森友学園の理事長、籠池泰典被告（69）と妻の籠池諄子被告（66）は、小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市の補助金、合わせて1億7000万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われました。 籠池理事長は一部の不正を認めたほかは無罪を主張し、諄子被告は全面的に無罪を主張しましたが、2審の大阪高等裁判所は籠池理事長について「小学校の設計業者に対して補助金を『国から多めにもらって建築費に充てよう』などと発言しており、みずからの判断で虚偽の申請をしていた」などと指摘して、1審に続いて懲役5年の実刑判決を言い渡しました。 一方、諄子被告について1審は一部を無罪として執行猶予のついた有
ブラジル 連邦議会の建物に前大統領支持者侵入 一部が暴徒化 | NHK
ブラジルでは8日、去年の大統領選挙でのボルソナロ前大統領の敗北を受け入れない支持者が、首都ブラジリアにある連邦議会の建物などに侵入し、一部が暴徒化しています。首都を離れていたルーラ大統領は滞在先で事態の収拾に向けて全力をあげる考えを示しました。 ブラジルの首都ブラジリアでは8日、今月1日に就任したルーラ大統領への抗議活動を続けるボルソナロ前大統領の支持者がバリケードを通り抜け、連邦議会やその近くにある最高裁判所や大統領府の建物に侵入しました。 現地からの映像では、ブラジル国旗を身に着けた人が連邦議会の建物になだれ込む様子や、当局側が発射した催涙弾によるとみられる白い煙が上がる様子も確認できます。 地元メディアはおよそ3000人が関わっているとみられると伝えていて、一部は窓を割るなど暴徒化しています。 ブラジル大統領選挙は去年10月に決選投票が行われ左派のルーラ氏が右派のボルソナロ氏に僅差で
新型コロナ 専門家 “実際にはすでに過去最大の感染状況か” | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数が連日過去最多となり、急増しています。また、アメリカでは新型コロナウイルスのオミクロン株の1つ「XBB.1.5」がこの1か月で急速に拡大しています。 亡くなる人が急増した背景と今後の見通しについて専門家に聞きました。 国内の死者急増の背景は 東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「流行しているウイルスの性質が変わったわけではなく、感染者数そのものが急増していることが背景にあると考えられる。感染者として報告される人数は去年夏の第7波を超えていないが、全数把握は完全には行われておらず、実際にはすでに第7波のピークを超える過去最大の感染となっていて死者数も過去最多となっているのだと思う」と指摘しました。 そのうえで「高齢者の感染が多いことも死者数の増加の背景として考えられる。オミクロン株対応ワクチンの高齢者での接種率は6割ほどと3回目までの割合に比べてまだ
鳥インフル 今季処分のニワトリなど 約998万羽で過去最多に | NHK
今シーズン、鳥インフルエンザで処分されるニワトリなどの数は、合わせておよそ998万羽となり、これまで最も多かった2020年からのシーズンの処分数を上回って過去最多となりました。 鳥インフルエンザは今シーズン、去年10月28日に岡山県倉敷市と北海道厚真町で発生が確認されたあと過去にないペースで相次いでいます。 9日、新たに茨城県城里町の養鶏場での鳥インフルエンザの発生が確認され、農林水産省によりますと処分されることになるニワトリなどの数は今シーズン合わせておよそ998万羽となり2020年から2021年にかけてのおよそ987万羽を上回って過去最多となりました。 また、養鶏場などでの発生の数もすでに過去最多となっていて、今回のケースを合わせて23道県の56か所となっています。 鳥インフルエンザは今シーズン大規模な養鶏場での発生が相次いでいて、先月には青森県三沢市の養鶏場で1か所として過去最多とな
新型コロナ 全国の死者数456人 一日の発表としては過去最多 | NHK
厚生労働省によりますと、6日に発表した新型コロナウイルスによる全国の死者数は456人で、去年12月29日の420人を上回って、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。 また、6日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め24万5542人で、茨城、静岡、大分など、7つの県で過去最多となりました。 国内で亡くなった人は、栃木県で33人、北海道で30人、大阪府で29人、東京都で29人、福岡県で29人、埼玉県で25人、兵庫県で18人、群馬県で18人、愛知県で16人、三重県で14人、熊本県で14人、千葉県で13人、岡山県で11人、愛媛県で9人、新潟県で9人、大分県で8人、山口県で8人、福島県で8人、静岡県で8人、香川県で8人、鹿児島県で8人、和歌山県で7人、宮城県で7人、長崎県で7人、長野県で7人、高知県で7人、島根県で6人、神奈川県で6人、佐賀県で5人、奈良県で5人、岩手県で5
去年11月の実質賃金 前年同月比3.8％減 2014年以来の下げ幅 | NHK
物価の上昇が続く中、去年11月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて3.8％減少し、消費税率が引き上げられ実質賃金が大きく落ち込んだ2014年以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」によりますと、物価の変動分を反映した去年11月の実質賃金は、おととし11月に比べて3.8％減少しました。 物価の上昇を背景に8か月連続でマイナスとなっています。 今回の減少幅は、2014年5月以来、8年6か月ぶりで、当時は消費税率が5％から8％に引き上げられた影響で実質賃金が大きく落ち込み4.1％のマイナスでした。 また、消費増税の年を除くとリーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年12月以来となります。 一方、実質賃金を計算する前提となる去年11月の働く人1人当たりの現金給与総額は平均で28万3895円で、お
自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
“救急車の適時適切な利用を” 救急搬送困難 2週連続 過去最多 | NHK
今月1日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は7158件と、前の週から358件増えて、2週連続で過去最多を更新したことが総務省消防庁のまとめで分かりました。総務省消防庁は「新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行も想定して、引き続き救急車の適時適切な利用を呼びかけていきたい」と話しています。 総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など、全国の52の消防機関の報告をもとに、毎週、取りまとめています。 先月26日から今月1日までの1週間は7158件で、過去最多だった前の週より358件増えて、2週連続で過去最多を更新しました。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大前に当たる2019年度の同じ時期の4.78倍となっています。 このうち、新型コロナウイルスの感染が疑わ
10年もの国債 利息示す「表面利率」0.5％に これまでの2倍以上 | NHK
財務省は今月発行する10年ものの国債について、利息を示す「表面利率」を、これまでの2倍以上の0.5％に引き上げると発表しました。日銀の金融緩和策の修正で、市場の利回りが上昇していることを踏まえたもので、8年1か月ぶりの水準となります。 発表によりますと、今月発行する満期10年の国債の「表面利率」は、0.5％となります。 「表面利率」は去年4月以降、0.2％となっていて2倍以上の引き上げです。 日銀が先月、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げたことで、市場で取り引きされている国債の利回りが上昇していることを踏まえました。 10年ものの国債の「表面利率」が0.5％以上になるのは、2014年12月以来8年1か月ぶりです。 財務省は今年度の当初予算で、国債の利払い費の利率を1.1％と想定していて、今回の引き上げで直ちに国の事業などに影響を与えることはないとみられます。
新型コロナ “重症用ベッドほぼ満床” 年明けの医療現場はいま | NHK
年明けとなる5日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人の数は、西日本を中心に12の県で過去最多となり、全国では22万人を超えました。 都内の大学病院では12月下旬から重症患者のためのベッドがほぼ満床となり、新たな患者の受け入れが難しい状態が続いています。このままではコロナ以外の救急医療にも影響が出かねないとして、現場の医師は危機感を募らせています。 新型コロナと向き合う医療機関の現状は、いまどうなっているのか？ 現場の医師にQ＆A形式で詳しく聞きました。 都内では新たな重症患者の受け入れ難しい病院も
新型コロナ 専門家“実際の感染状況 反映していない可能性” | NHK
新型コロナの新規感染者数は、4日までの1週間では前の週と比べて、全国で0.68倍と減少傾向となっていますが、専門家は実際の感染状況が反映されていない可能性があり、注意が必要だと指摘しています。 現在の感染状況について、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「年末年始の時期は、多くの医療機関が閉じていて検査数が少なく、今の数字が現状を表しているとは思えない。行動制限がない年末年始で旅行者や外で飲食する人の数は、過去2年よりかなり多かったはずで、今後、一定の時間がたって感染者の報告が急増しないか、注意深く推移を見る必要がある」と話しています。 さらに全国的にインフルエンザが流行期入りしたことについて「懸念されていた新型コロナとインフルエンザの同時流行が起きていると考えるべきだ。過去2年、インフルエンザの流行がなく免疫が落ちているため、感染者数はかなり増えてくる可能性がある。症状だけでコ
インフルエンザ 全国的な流行期入り 17都道府県で目安超える | NHK
インフルエンザの患者数は、先月25日までの1週間で全国で流行期入りの目安を超え、地域別でも17の都道府県でこの目安を上回っています。全国的な流行期に入るのは、新型コロナの感染拡大が始まって以降、今シーズンが初めてで、厚生労働省は新型コロナとの同時流行に備え、基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。 厚生労働省によりますと、先月25日までの1週間に、全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より3511人多い6103人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていて、今回「1.24人」と目安を超えたことから、厚生労働省は「インフルエンザの流行期に入った」としています。 地域別では、 ▽富山県が4.21人、 ▽沖縄県が2.91人、 ▽神奈川県が2.79人、 ▽岩手県が2.56人、 ▽東京都
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新型コロナ 高齢者施設のクラスターなど減少傾向も依然多い | NHK
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