ビットコイン「1強時代」は終わる？ 台頭するオルトコイン（アルトコイン） | ZUU online
2009年に発行が開始されたビットコインは仮想通貨の代表格として長く「1強時代」を築いてきた。仮想通貨全体の流通量の90％以上を占めていた時期も続いたが、しかし現在においては既にシェアは50％を割っている。台頭しつつあるのが「イーサリアム」「リップル」などのオルトコイン（アルトコイン）だ。 オルトコインとは何なのか？ オルトコインとは英語で「Altcoin」と書く。これは「Alternative Coin（オルタナティブ・コイン）」の略語で直訳すると「代替通貨」という意味だ。仮想通貨業界ではビットコイン以外の仮想通貨を総称して「オルトコイン」と呼ぶ（※日本語表記では「アルトコイン」と書いている場合もある）。 仮想通貨は既に1000〜1500種類が存在すると言われている。つまり種類数で言えば、圧倒的にオルトコインの方が多いということになる。代表的なオルトコインは、イーサリアム（ETH）、リッ
銀行API公開により生まれる新たなサービスとは | ZUU online
フィンテック分野で注目されているテーマの一つが、銀行によるAPI(Application Programing Interface)の公開だ。金融はお金の流れを基盤とするビジネスであるため、1つの会社だけではサービスが完結せず、他社との連携を視野に入れる必要がある。そのため、他社との連携を行うためにAPIを公開する銀行が増えているのである。 銀行がAPIを公開するとどうなる？ そもそも、APIとは複数のシステム間でデータをやり取りする際のルールとプログラミングコード自体を指す。APIを使わずにデータのやり取りをする場合は、一から仕様を決め、プログラミングコードを書かなければならない。 しかし、APIを使えば、決められた処理を呼び出すだけです済むため、システム開発の手間が省けるのである。 銀行がこのAPIを公開すると、銀行の情報を使った新たなサービスを消費者に届ける事が出来るようになる。Fi
「Appleの時代は終った」 著名投資家ピーター・ティール氏 | ZUU online
アップルの2017年第1四半期の業績発表が、米国時間の1月31日に迫ってきた。そうしたなか、米決済サービスの大手ペイパル共同創業者で、シリコンバレーを代表する投資家のピーター・ティール氏が、1月11日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙とのインタビューで、「アップルの時代は終わった」と宣言し、大いに注目を集めた。 トランプ米大統領の政権移行チームに参加するなど、話題には事欠かないティール氏は、「スマホ分野ではこれ以上のイノベーションが起こらないからだ」と理由を説明し、「アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）のせいではない」とも付け加えた。 これに対し、市場は特に大きく反応せず、アップル株はインタビュー前と変わらない120ドル前後で推移している。しかし、現在アップルの企業収益の稼ぎ頭であるiPhoneの人気の源泉がユニークなイノベーションにあることを考えれば、聞き捨てならない発言だ。
テスラを追撃する中国ベンチャー「Letv」の野望 | ZUU online
「IoT」ーーそれは世の中に存在するあらゆる「デバイス」に通信機能を組み込み、インターネット接続や相互通信により、自動認識、自動制御、遠隔計測を実現することで新たな価値を創造する。中国のインターネット市場で強力なブランドネームを確立した「Letv」が、その IoT ビジネスで攻勢を強めている。 中国版 Netflix とも呼ばれる同社は、ネット動画配信事業で急成長を遂げたが、近年は動画コンテンツにとどまらず、インターネットTVやPC、スマートフォンなど様々な分野の「デバイス」で各社と戦略的パートナーシップを締結し、勢力を拡大している。ちなみに、米誌Forbesによると Letv 創業者のチャ・ユエティン氏の個人資産は推定79億ドルで、中国で17番目の大富豪とされている。そんなユエティン氏の IoT ビジネスへの野望は、家電製品にとどまらず「未来のデバイス」高級EV（電気自動車）の開発競争に
2016年にIPOが期待される10社 コメダ、スマニュー…… | ZUU online
2015年には郵政の新規上場が大きな話題となったが、2016年はどんな企業がIPOするのだろうか。具体的に上場予定を立てている企業もあれば、投資家の期待が生みだした噂に留まるケースもある。IPOが株式市場に明るい話題をもたらすイベントでもあるだけに、対象企業を探す作業にも楽しみが伴う。 「名古屋式朝食を普及させた」——コメダ（名古屋市） 東海を中心に「コメダ珈琲店」などを、全国に600店舗以上チェーン展開している同社も、IPO候補企業の筆頭の位置に在る。過去数年にわたり二桁の売上増を記録していることを背景に、2014年12月に大株主の「MBKパートナーズ」による持ち株会社「コメダホールディングス」の設立が上場準備と捉えられたこと、社長の臼井興胤氏が2016年中の上場をほのめかすような発言を行っていることなどが、市場の期待をあおっている。 コーヒーにトーストと茹で卵が付いてくる、いわゆる「名
スタートアップや中小企業に朗報？〜知っておきたいアベノミクスの企業向け減税のまとめ〜 | ZUU-ONLINE
アベノミクスは本当に日本を変えるのか？〜希望とその副作用〜や、アベノミクスで恩恵を受ける関連銘柄のまとめ [後編]〜減税や公共投資で潤う企業〜にて、アベノミクスについて簡単に触れてきました。 アベノミクスの主な内容は3本の矢と呼ばれ、脱デフレ・円安を狙う金融政策、公共投資・減税等の財政政策、規制緩和・特定領域への予算投入による成長戦略の3つになります。 そしてこの中で、財政政策の一部である減税は、個人向けの減税と企業向けの減税に大きく分けられます。 今回ご紹介する企業向けの減税は、法人税控除の拡大等を通して、雇用増加や研究開発を促し、景気回復に繋げようというものです。 1月29日に閣議決定された税制改正大綱によって、上記の施策が実施される方向となりました。 本日は、この税制改正大綱の中から、特に中小企業やスタートアップにも関連の深そうな項目を中心にご紹介します。 参考：週刊 東洋経済
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オークファン---15年9月期の売上高は15億円、主力サイトでのユーザー数拡大などが奏効 | ZUU online