大阪・毎日放送（ＭＢＳ）の情報番組「ちちんぷいぷい」に主要レギュラーとして出演している、同局の元社会部デスク、石田英司氏が８日の番組で、同日発売の週刊文春で報じられた自身の疑惑についてコメントした。 番組では、石田氏がＮＰＯ法人から受けたと報じられた「ズブズブ接待」に関して、同局調査結果として「放送への影響は一切なかった」「いきすぎた接待を受けた事実はない」との見解が示された。そのうえで石田氏が「不徳の致すところです」と招待旅行に同伴したと報じられた愛人の存在については認め、謝罪した。 同誌は、石田氏が、今年３月に５億円の私的流用を国税局に指摘された兵庫県のＮＰＯ団体の会長と「ズブズブの関係」にあったと報道。同番組が１４年７月に同ＮＰＯを取り上げていた一方、石田氏が１５年６月に４泊６日のハワイ旅行に招待され、愛人同伴で「接待」を受けたとしている。 この日の番組では、この問題を冒頭で取

学校法人「加計学園」（岡山市）の朝日新聞の報道をめぐり、安倍晋三首相が「朝日新聞は言論テロ」などと書き込んだ知人のフェイスブックの投稿を評価する「いいね！」ボタンを押したことについて、朝日新聞の記者が２２日の菅義偉官房長官の記者会見で事実関係をただす場面があった。 首相が「いいね！」をしたのは、今月１９日に劇作家の男性が朝日新聞について「言論テロといっていいんじゃないか。およそ『報道』ではないし、狂ってる」との書き込み。首相を含め５００人以上が「いいね！」をしている。 これについて朝日記者は菅氏に「首相が『いいね！』をしたことがネット上で話題になっている。事実関係を承知しているか」と質問。菅氏は記者が質問を言い終える前に「承知していない」と即答した。 朝日新聞は、１８、１９両日の一面トップで「加計学園」の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられ

仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒（13）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の50代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが1日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造（ねつぞう）には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。 【仙台中学生自殺】男子生徒の机に「死ね」 修正したのは、1日午後4時44分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る　『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。 記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」な

「世界一有名なトヨタの車を造るのはうれしいね」。自動車部品製造のテクノスマイル（福岡県宮若市）の工場。ミャンマーからの技能実習生テ・アウン・テさん（22）は、大型機械のそばに立ち、一つの部品を作る作業を担当する。 ミャンマー中部マグウェイ出身。「家は農民で、お金がなくて車は買えない。けど車は大好き」。作った部品は近くのトヨタ自動車九州の工場で、日本が誇る最高級車「レクサス」の車輪上部に組み付けられる。タイヤがはねた小石の音が車内に響かないようにする高級車向けの部品だ。 テクノスマイルは2008年に実習生を受け入れ始めた。当初は技術伝承の「国際貢献」が理由だったが、今は工場で働く42人のうち17人が実習生。幹部は「自動車メーカーが日給1万3千～1万4千円で求人しても人員確保に苦労する。コスト削減を迫られる下請けの賃金では、日本人は集まらない」と打ち明ける。 自動車生産設備製造の福設（宮若市

東日本大震災で両親を亡くしたおい（１５）の災害弔慰金や震災義援金などの財産を未成年後見人の立場を悪用して着服したなどとして、業務上横領や詐欺などの罪に問われた叔父で会社役員の島吉宏被告（４１）＝宮城県石巻市＝に仙台地裁（小池健治裁判長）が、懲役６年（求刑懲役１０年）の判決を言い渡した。 震災で傷ついたおいを引き取り育てる心優しい叔父―。朝日新聞など一部メディアは“美談”として島被告の動静を繰り返し報じてきたが、その裏ではおいに残されたお金を自身の飲食店の開業資金に充て、その後もメルセデス・ベンツなどの高級車や高級腕時計ロレックスを買いあさり、食事は焼き肉にすしと豪遊三昧。島被告は、おいに残された金額のほとんどにあたる計約６８００万円をたった３年間で使い果たした。 ■「僕が捜しているよ」 平成２３年３月、震災から数日後の石巻市の避難所に１人の少年の姿があった。両手には家族の名前を書いた

タレント・伊集院光（４９）が１４日、自らパーソナリティーを務めるＴＢＳラジオ「伊集院光とらじおと」（月～木曜・前８時半）で、宗教団体「幸福の科学」の活動に専念することを表明した女優の清水富美加（２２）を巡る騒動に関して意見した。 伊集院はデリケートな問題だけに自分のノートに「どちらの味方にもならないように気をつけよう」とメモ書きしたとした上で、「それにしても皆さんにちょっと聞きたい、訪ねたい、問いかけたいんですが、この芸能界の中からコメントがいっぱい出てくるじゃないですか。今なお仕事をして中堅、ベテランになっている人、いわゆる発言権が与えられている人の意見が、あまりにも“彼女は身勝手だ”“仕事を放棄して迷惑をかけるのはけしからん”というのが多いと思う。（その意見は）間違っているとは言ってないし…。でも、あまりにもそれ一色なことに気持ち悪さを感じる」と語った。 「芸能界という一般の会社と

鳥栖遊技場組合（足立正孝組合長）が、佐賀県みやき町の養護老人ホーム「南花園」にパチンコ台5基を贈呈した。無料で楽しめるとあって、連日入居者が列を作っている。 パチンコ台が横一列に並んだ設置コーナーには、にぎやかな音楽や光と共にパチンコ玉がジャラジャラと鳴る音が響く。入居者の女性（80）は「パチンコは入居する前まで遊んでいた。約10年ぶりで楽しいし、頭の体操になる」と喜んでいた。 同組合は社会貢献の一環で清掃活動や児童福祉施設へのお菓子の贈呈などに取り組んでいるが、老人ホームへのパチンコ台寄贈は初めて。南花園の城野幸園長は「自分の部屋に閉じこもっていた人が積極的に出てきている。良い気晴らしになっているようだ」と効果を実感。足立組合長は「すごく喜ばれていると聞き、良かった。今後も協力していきたい」と話す。

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。 昨夕、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。

今月8日、韓米両国が韓国にTHAAD(＜サード＞高高度防衛ミサイル)を配備すると発表した直後、日本政府の公式立場の発表を待っていた。日本のマスコミがしばしば使う表現どおり、韓国外交は現在「イタバサミ（板挟み）」になっている。日本語で「イタ」は板、「ハサミ」は間に挟まるという意味だ。二枚の板の間に挟まって身動きできない状態。ここで二枚の板とは、他でもない朝鮮半島を巡る二つの大国、米国と中国だ。 この日、首相官邸の記者会見に出てきた萩生田光一・官房副長官は、韓米のTHAAD配備決定に対して「この件に関し米韓協力が進展することは、地域の平和と安定に寄与することで、日本もこの決定を支持する」と述べた。続いて「中国の反発が予想される」という質問には「米韓によって配備が決定されたのであり、第3国に対して私たちがコメントすることではない」というコメントで終わった。 「コメントすることではない」または

民進党の岡田克也代表（６３）が２１日、東京・永田町の党本部で行われた定例会見で、東京都知事選（３１日投開票）に野党統一候補として出馬しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）について語った。 きょう発売の「週刊文春」では、鳥越氏の十数年前の女子大生に対する淫行疑惑が報じられているが「事実を明言することがない、一種の臆測記事がこの時期に出るというのは、問題が大きいと思う」と苦言。「中身を確認しておらず、推測で物を言うことができないが…」とした上で「（選挙戦最中の）この時期に出るのは不自然と考えている」と何らかの力が働いている可能性があることを示唆した。 また、鳥越氏の街頭演説の回数が、他候補と比べて著しく少ないことに関しては「私も（２０日の）品川での演説を聴いたが、いい演説だった」と内容については評価。「数を多くこなした方がいいのか、それとも時間を使ってしっかり話した方がいいのか、いろ

東京都知事選（３１日投開票）に野党統一候補として出馬しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が１７日午前、ＪＲ町田駅前で街頭演説を行い、民進党・蓮舫代表代行（４８）、共産党の吉良佳子参院議員（３３）も応援に駆け付けた。 先の参院選東京選挙区で約１１２万票を獲得してトップ当選した蓮舫氏は「今日は前座です！　さっさと終わろうと思います！」と言いつつも熱弁。「都民の皆さまが出来ることはたったひとつ。都知事選で鳥越俊太郎さんを勝たせることが今の政権に目を覚まさせることじゃないでしょうか！」。元キャスターという共通項もあるだけに「鳥越さんは率直、実直な方です。行政手腕がない？　最初はみんなそうでしょう。群を抜いた取材力、調整力、調査力で処方箋を見つけ出す男だと思います！」と訴えた。 政策公約の準備不足が指摘されている鳥越氏は「私だってバカじゃない。月曜日の決断から一週間近く経って、勉強してい

海老名駅前の自由通路で「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスを行った市民団体のメンバーに対し、海老名市が条例に基づき禁止命令を出したのは表現の自由を過剰に規制し憲法に違反するとして、メンバーらが市に対して命令の取り消しなどを求める訴えを１６日、横浜地裁に起こした。 フラッシュモブ禁止命令は違憲と訴え　市民団体メンバーが海老名市を提訴 　原告は、市民団体「＃マネキンフラッシュモブ＠かながわ」と海老名市議の吉田美菜子さん（３２）らメンバー９人。同団体はマネキンに扮（ふん）し、路上でプラカードを掲げる「マネキンフラッシュモブ」と名付けたパフォーマンスを行っている。 訴状によると、グループは２月２８日、海老名駅前の自由通路で約１０人が集まり、「アベ政治を許さない」「自由なうちに声を上げよう」などと記したプラカードを持って数分間立ち止まり、ポーズを取るパフォーマンスを実施。約１時間で計

東京都議会は２５日、議会運営委員会を開き、舛添要一知事の政治資金流用疑惑や高額な海外出張費問題などを追及する集中審議の実施について議論したが、自民、公明から慎重な意見が相次ぎ「引き続き協議する」とした。６月１日開会の都議会定例会で知事の所信表明などを聞いた上で、改めて協議する。 定例会では１日に知事の所信表明があり、７日に代表質問、８日に一般質問が行われる。議運の理事会では、共産が地方自治法に基づいた強い調査権限を持つ「百条委員会」設置や、常任委員会での集中審議を提案したが、都議会の過半数を占める自民、公明などが「知事の答弁を聞いた上で、必要に応じて対応を検討すべきだ」と主張した。 自民の宇田川聡史幹事長は「都議会では、まだ知事から直接の弁明を聞いていない。それを聞いてから判断するのが妥当だ」。公明の長橋桂一幹事長は、政治資金の流用疑惑は「知事になる前の問題だ」とした上で、「まずは高額

名作ドラマ「寺内貫太郎一家」のＤＶＤが２５日に発売される。同ドラマで頑固おやじを演じて俳優として存在感を示した作曲家小林亜星（８３）は日刊スポーツのインタビューに応じ、当時の思い出を語った。現在の歌謡界に対する辛口のエールも送った。 【写真】脳梗塞から復帰した西城秀樹が4000人とＹＭＣＡ 　数多くのアニメやＣＭの曲を手掛け、日本レコード大賞を受賞した都はるみ（６８）の「北の宿から」の作曲でも知られる。その目に最近の歌謡界はどのように映っているのだろうか。 「流行歌の世界が全くダメ。紅白歌合戦も、みんな昔の歌を歌っている。おじいちゃんから孫まで知っている曲がない。演歌なんて何も新しいものがない。何かに似たような詞ばかり。流行歌は滅びたね。ポップスはいい曲はあるが、世の中、同じ曲ばかり街で流れているのはないよね」 その原因は何なのか。まずは「時代」をしっかりと見つめる目が必要という。

タレントの紗栄子（２９）が１９日、熊本地震の被災者のために５００万２０００円を寄付したことを明かした。だが、ブログに掲載した金額入りの振込受付書に対し、ネット上では「いちいち出すな」「好感度上げたいのか」と批判する声が…。こんなゆがんだ“不謹慎狩り”が横行し、熊本で被災したタレントの井上晴美（４１）にまで誹謗中傷が浴びせられる異常さだ。このほか、被災地にエールを送った藤原紀香（４４）や西内まりや（２２）、上地雄輔（３７）らも袋叩きに遭っている。一体、何が問題なのか――。 この日、紗栄子はブログなどで「私も今できることを。子供達もお小遣い貯金を千円ずつ。家族みんなで募金させていただきます。家族みんなで祈ります」とメッセージ。掲載した振込受付書の金額は、なんと５００万２０００円！　ポ～ンと大金を渡すとは、なかなかできることではない。 だが、ネット上では振込受付書の金額を隠さなかったことに「

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会がメインスタジアムの新国立競技場に隣接する神宮球場に大会前後の使用中止を求めた問題で５日、同球場を本拠地とするプロ野球ヤクルト球団や大学、高校野球などアマチュア野球関係者から困惑の声が上がった。使用中止期間中は、機材置き場や観客らの待機場所としての利用を想定していることも判明。今後は、組織委が各団体と代替地や補償費負担などについて具体的な交渉を進めていくとしている。 突然浮上した五輪開催に伴う神宮球場の使用中止問題に、関係者からは戸惑いの声が上がった。神宮球場が使用できない期間は２０年５月から約半年間。ヤクルト戦や東京六大学、東都大学の春秋リーグ戦など２００試合以上が行われる。 最も影響を受けるのは昨季セ・リーグ覇者のヤクルト。同球団の衣笠剛球団社長は、遠征先の広島で取材に応じ、３月末に所有者の宗教法人明治神宮を通じて報告を受けたと明かしたが

■知事、外交の意義強調 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。（伊藤鉄平） 発端は１６日、韓国人学校の増設用地として、平成２１年３月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約６千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。 「１億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認