「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申 ｜報道発表資料｜厚生労働省平成27年3月2日 【照会先】 労働基準局 労働条件政策課 課長 村山 誠 調査官 古瀬 陽子 課長補佐 米田 隆史 （5349） （代表番号） 03(5253)1111 （直通番号） 03(3502)1599 厚生労働省が、平成27年２月17日に、労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）に諮問した「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」について、同審議会労働条件分科会（分科会長 岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授）と安全衛生分科会（分科会長 土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授）で審議が行われた結果、本日、同審議会から塩崎 恭久厚生労働大臣に対して別添のとおり答申が行われました。 厚生労働省では、この答申を踏まえて法律案を作成し、今通常国会への提出の準備を進めます。 １．中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止 ・ 月60時
