広州からサンフランシスコに移住して24年になる廖榮炘(87歳)は、ここ数年で、路上で次々と不可解な襲撃を受け、打撲傷を負うとは予想外のことでした。1月28日の朝、廖榮炘は20年以上の付き合いのある旧友に別れを告げ、引退して中国広州に戻ることを決めました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 アメリカで通り魔に3回も襲われた中国系住人が中国に帰国 新聞晨報の報道によると、最初の襲撃は7年前の午前6時に発生しました。廖榮炘はいつもと同じように、無料の朝食を食べるためにサンフランシスコの教会に行こうと、路上を歩いているときに、突然に殴られて気絶し、目を覚ますと、自分が病院の緊急治療室に横たわっていました。 廖榮炘の右手は骨折し、8針縫って包帯で巻かれていました。警察は何度も取り調べたが

香港政府は1月30日、国家反逆罪、暴動罪、扇動罪、スパイ罪、国家機密窃盗罪などを対象とする基本法第23条を実施するための法案に関する協議を開始すると発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港政府が基本法第23条法制化に着手 法案では、「反乱罪」と「外患誘致罪」を追加し、「国家機密」の定義を拡大して内部情報の公表を犯罪とすることを提案しています。 「スパイ行為」については、「香港外の諜報組織への加入または支援、香港外の諜報組織からの利益供与」という犯罪を新設し、そのような組織のメンバーだけでなく、そのような組織からの利益供与を受けたり、そのような組織に財政的支援を提供したりする者も犯罪とすることを提案し、何人も外国勢力と協力して香港の選挙などに干渉することを禁止します。 同時に、保安局局長の権限を拡大し、合理的な根拠に基づいて、外国または

国際通貨基金(IMF)は、今年2024年の中国のGDP成長率は4.6％に鈍化し、2028年まで経済成長は徐々に鈍化するとの見通しを示しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 今後も中国の経済成長は鈍化する 中国の公式発表によると、昨年のGDP成長率は5.2％でした。IMFによると、不動産セクターの低迷が続き、外需も低調なため、今年のGDP成長率は4.6％まで鈍化するとのことです。 経済成長の勢いは徐々に弱まり、2028年には生産性の低下と人口の高齢化という不利な要因によってGDP成長率は約3.5％まで落ち込むと予想されています。 IMFは、中国の不動産セクターの予想以上の縮小は、民間需要をさらに減退させ、市場の信認を弱め、地方政府の財政難を悪化させ、デフレ圧力とマクロ金融の

ソウルの韓国税関当局は、米国製半導体チップを中国に密輸した疑いで企業幹部を逮捕しました。この幹部は2020年以降、空路で中国に144回にわたって半導体チップを輸送したとされています。韓国を利用して外国チップを中国に輸入していた事例が初めて発覚しました。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より。 半導体チップを中国に密輸した企業トップを逮捕 韓国の金融メディアBusiness Koreaの1月26日の報道によると、ソウル税関は25日に、海外電子部品を韓国に販売しているA社の代表取締役兼専務を違反容疑でソウル中央地検に引き渡したと発表しました。 ソウル税関当局によると、A社は韓国の通信機器開発会社を通じて輸入チップを購入しており、その中には韓国国内での使用のみを目的として輸入された戦略物資に分類されるチップも含まれていました。 中国に密輸された疑いのあるチップはアナログ信号をデジタ

英エコノミスト誌は、中国の香港に対する政治的支配が強まり、景気回復も遅れているため、ますます多くの外国人労働者が香港を離れ、香港が国際都市ではなくなっていると指摘する記事を掲載しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港空港 記事によれば、ここ数年で約20万人の外国人労働者が香港を離れています。 この傾向を逆転させようと、香港当局は過酷なゼロコロナ政策の停止後、一連の新しいビザ政策を導入しましたが、外国人人材を香港に呼び戻すことには、今のところ失敗しています。 英国で弁護士として訓練を受け、香港で金融アナリストとして働いている駐在員は、「 ..... 香港企業の仕事の大半は今や中国本土に関係するもので、アジアの国際ビジネスの中心地はいまやシンガポールなのです」と語っています。 しかし、英エコノミスト誌の記事は中国人の香港に対する見方が、外国人

中国の税関当局は、台湾を主権国家と表示した地図の国内流入を制限しています。過去30年間にわたって中国と韓国を往復していた韓国人が、ノートに挟んでいた世界地図に、台湾が国家として太字で表示され、台北が首都として赤字で表示していたため拘束されました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 手荷物検査で拘束 韓国人の鄭さんという72歳の乗客は1月24日の朝、韓国仁川空港から中国瀋陽桃仙国際空港に飛びました。 着陸後、保安検査で中国の税関職員に呼び止められ、手荷物の中のノートを取り出して中を見せるよう求められました。 ノートには「世界全図」が添えられており、「台湾」が太字、「台北」が赤字で書かれていたことが判明しました。 拘束の原因となった地図 税関職員は、「台湾省を独立国と勘違いさせる」

インド株式市場の時価総額が初めて香港株式市場を抜き、インドが世界第4位の株式市場となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 インド株式市場が香港を抜いた ブルームバーグの報道によると、22日の取引終了時点でインドの株式取引所に上場されている株式の総額は4兆3300億米ドル(約640兆円)で、香港の株式取引所に上場されている株式の総額の4兆2900億米ドル(約634兆円)を上回りました。 アナリストによれば、インドの経済成長の見通しと政策改革により、同国は海外投資家の新たな人気国となっています。 その一方で、中国政府によるゼロコロナ政策の厳格な封じ込め、外国企業への規制強化、不動産市場の危機、地政学的緊張など、さまざまな要因により、世界の資本は香港を含む中国から徐々に撤退しています。 ニューヨークを拠点とする投資会社グローバルX ETFのエヴァ

1月29日、中国の最高人民法院と香港特別行政区政府律政司(香港特別行政区政府の法律行政を管掌する官庁)は共同で、民事・商事事件における判決の相互承認・執行を即時実施することを発表しました。同日の香港高裁による中国恒大集団への生産命令の執行にも影響か？ 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港が中国に飲み込まれる? 香港律政司は、このような取り決めにより、訴訟当事者が同じ紛争について中国本土と香港で別々に訴訟を起こす必要性が減り、裁判に伴うリスク、コスト、時間が軽減されると述べました。 相互承認メカニズムが具体的にどのように実施されるかはまだ不明です。 この点について、香港特別行政区政府の法務長官である林定国(ラム・ティンクォック)氏は、「国際社会が香港をより身近に感じられるようになり、香港の裁判所の判決が中国全土で承認・執行されるようになったことから

中国国家安全部は21日、微信(WeChat)アカウントで、漫画『神隠特捜チーム』シリーズの第1話を公開しました。中国の戦略的資源が以前から国外の組織に狙われていると警告する内容となっています。英フィナンシャルタイムズ紙は、現在の政治環境において、中国国家安全部は政治的地位と力を得たと報じています。 上海に根ざした政治思想のインターネットニュースサイトの澎湃新聞に掲載された記事より。 漫画『神隠特捜チーム』シリーズ第1話では、人里離れた山間部「西山」で、不動産開発と称して測量や地図作成活動を行い、あやしげで非常に怪しい方法で鉱石のサンプルを採取している一団を発見する治安当局者の姿が描かれています。 探鉱者のリーダーは「長髪」の男です。 この漫画では、外国の政府や機関が関与しているかどうかについては言及していませんが、漫画に登場する警備担当者の会話では、「もともと、一部の一次鉱物は希少な戦略資

数カ月にわたって若年失業率の公表を停止していた中国が、ついに修正された方法論に基づく新しい数字を発表しました。新しい統計手法から導き出された中国の若年失業率は、公表停止前から急激な改善を示していました。しかし、一部のエコノミストは、この新しい数字についてまだよく分からないと主張します。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 失業率の計算方法を『改善』した? 中国当局は、より正確な数字を出すために若年失業率の測定方法を調整したといいます。 しかしエコノミストたちは、それで中国経済を覆っている暗雲を払拭できるのか疑問視し、中国がどのようにして新しい数字を導き出したのか、謎のままだと言う人もいます。 中国は17日に、昨年12月の若年失業率が14.9％だったと発表しました。 国家统计局调整完善分年龄组失业率统计 昨年6月の記録的な若年失業率の高さは、中国経済がその足場を取り戻すのに苦労してい

中国の「中国人民警察デー」である1月10日、蘇州市公安局は庁舎内に「警茶」というミルクティー専門店をオープンさせ、たちまちネット上で話題となったが、誰もが「警茶」を飲めるわけではない。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 警察署が警茶を販売 新浪財経などの中国メディアによると、このミルクティー・ショップが店名を「警茶」に変えたとき、その名前を知らない人たちは、警察官を店名に使うとは大胆な人だと思ったといいます。 実は、このミルクティー・ショップは蘇州市公安局が経営しており、紅茶だけでなく、携帯ケースや買い物袋などの周辺商品も扱っています。 蘇州公安局内のティーショップ 「警茶」ミルクティー・ショップは警察署内にあり、一般には開放されていません。もし部外者が「警茶」の味を試したけれ

米国の度重なるハイテク禁止措置に対抗して、中国は昨年8月1日からガリウムとゲルマニウムの輸出を制限した結果、米国とその同盟国への主要半導体材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出は昨年激減しました。中国税関総署によると、2023年通年の中国のガリウム輸出総額はわずか847万米ドルで、前年同期比3分の2に減少、ゲルマニウム輸出も8％減の合計約4842万米ドルとなりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 先端半導体規制の対抗手段は原材料の禁輸　(写真はイメージです) 美國之音は、ガリウムとゲルマニウムの輸出規制は、米国とその同盟国による中国へのハイテク輸出禁止に対抗するため、中国政府が様々な報復の武器を使おうとする努力の始まりに過ぎないと報じました。 ガリウムとゲルマニウムは、先

フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官は、1月12日に南シナ海の黄岩島(スカボロー礁)付近で貝漁をしていたフィリピン人漁師が、中国海洋警察に追い払われ、漁師は貝を海に投げ捨てるよう要求されたと述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 南シナ海で横柄な態度をとる中国海警船 タリエラ報道官によると、ルソン島中部ザンバレス州の漁師ジャック・タバトが、5人の中国海警のゴムボートがフィリピン人漁師に近づき、そのうち4人が下船して漁師を浅瀬から追い払ったことを確認しました。 Regarding the circulating videos depicting the harassment of Filipino fishermen by the China Coast Guard in BDM, the PCG have successfully

中国の指導者たちは経済成長を通じて「中国共産党の指導部は国民から支持されている」と対外的には説得し続けているが、アメリカの南カリフォルニア大学が発表した最近の調査では、中国国民の中共支持率は予想よりも低いことが指摘されています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国共産党の支持率は50〜70％　期待値より低い 南カリフォルニア大学の調査は、非常にデリケートな問題なので、 中国国民による自己検閲を避けるため、特別な世論調査方法を用いたものです。 2020年の報告によると、中国人の約50～70％が共産党を支持し、65～70％が習近平を支持しており、40％が政府に反抗した場合の当局からの報復を恐れていました。 この調査は新型コロナ感染症が発生する前に実施されたものであるため、学者たちは、中国当局に対する国民の支持は、3年間の苛酷なゼロコロナ・ロックダウ

中国メディア・第一財経の報道によると、『中国人口就業統計年鑑2023』を分析した結果、2022年の中国都市部の25～29歳の未婚率は56.9％、30～34歳の未婚率は20％に達しており、30歳に限れば未婚率は30％を超え、30.7％に達しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の若年未婚率が増加 中国農村部の25～29歳の未婚率は47.4％でした。注目すべきは、田舎の未婚率が50歳以上の全年齢層で2％を超えていることです。 一方、中国民政部が発表した「2022年民政事業発展統計公報」によると、2022年、年間を通じて法律に基づき婚姻届を提出した婚姻件数は683.5万件で、前年より10.6％減少しました。 婚姻率は1000人当たり4.8人で、前年より0.6人減少しました。全国の婚姻件数は9年連続で減少しています。 一部の分析によると、中国の大

中国メディアの報道によると、中国国家移民管理局は11日、外国人の中国入国を促進する5つの措置を即日実施すると発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 外国人の入国を促進する処置を発表 新たな措置とは、以下の5項目です。 (1)中国に入国する外国人が入国港でビザを申請する際の条件を緩和すること (2)北京首都空港やその他のハブ空港での24時間直接通過検査手続きを免除すること (3)中国に滞在する外国人が近隣でビザの延長や切り替えを申請できるようにすること (4)何度も出入国が必要な中国に滞在する外国人が再入国ビザを申請できるようにすること (5)中国に滞在する外国人のビザや書類の申請資料を簡素化すること これは、ビジネス、留学、観光のために中国を訪れる外国人の「関連する障害」をさらに解消し、「高いレベルの対外開放を保証」し、「質の高い発展を促

中国の2023年の人口は、2年連続で減少する可能性が高い。新型コロナウイルスによる死亡者が急増したためで、これは中国が新型コロナウイルスの厳格な封じ込め措置を突然打ち切ったためです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 人口減少が続く中国 中国国家統計局は1月17日に最新の人口統計を発表する予定です。 人口学者たちは、男女不平等や保育料の高騰といった長年の問題がほとんど解決されていないため、新しい人口データでは2023年の新生児数が2022年の956万人を下回ると予測しています。 中国の出生率は2016年以降低下して続けています。 現在、中国人の子どもを持つ意欲はますます低下し、若者の失業率は過去最高を記録し、多くの公務員やホワイトカラー労働者の賃金は下がり、家計の3分の2以上を占める不動産セクターの危機は悪化しています。 報道によると、新たに発表さ

中国税関総署の発表によると、昨年2023年の中国の年間輸出額は3兆3800億米ドルで4.6％減、2016年以来約7年ぶりの輸出減となりましたた。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の昨年の輸出が7年ぶりに減少 昨年12月の輸出額は3036億米ドル（約44兆円）で、年率2.3％増と予想を上回り、前月比1.8ポイント増と2カ月連続のプラス成長となりました。輸入額は2282億米ドル(約33兆円)で、前月比0.5％減から年率0.2％増となり、マイナスからプラスに転じたものの、予想よりやや弱い結果となりました。 また、中国国家統計局（NBS）が発表した昨年12月の消費者物価指数(CPI)は年率0.3％減となり、3ヵ月連続で低下したことから、中国経済は依然として『デフレ』の靄に覆われて

中国国家統計局が17日に発表した2023年の年間国内総生産(GDP)は、不変価格表示で126兆582億元(約2587兆円)、前年比5.2％増となりました。第一次産業は8兆9,755億元(約184兆円)で前年比4.1％増、第二次産業は48兆2589億元(約985兆円)で同4.7％増、第三次産業は68兆8238億元(約1396兆円)で同5.8％増となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 2023年中国の経済成長率5.2%増!? 中国の李強首相は現地時間16日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで演説し、「中国経済は昨年5.2％の成長を達成し、公式目標の5％を上回った。」と述べ、外国人投資家が中国への投資を継続することを歓迎しました。 しかし、一部の専門家は李強首相の数字の信憑性を疑問視し、中国政府に『実際の行動を取る』よう促しました。

中国の自動車輸出が2023年急増し、日本を抜いて世界最大の輸出国になる見通しです。このニュースは国際的に衝撃を与え、自国の自動車産業への打撃を恐れて中国車の輸入関税引き上げを検討している国もあります。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 2023年中国の自動車輸出台数が日本を抜いて世界一に 中国乗用車協会が1月8日に発表したところによると、2023年の中国の乗用車輸出台数は前年比62％増の383万台となり、過去最高を記録しました。 また、日本税関は、昨年1~11月の11か月で350万台の乗用車（中古車を除く）を輸出したと報告しました。 中国の今年2024年の自動車輸出は526万台、総額約1020億ドルになると予想されています。 中国の自動車輸出の最大の市場はロシアです。ロシアによるウクライナ侵略戦争が勃発し、欧米の自動車メーカーがロシア市場から撤退した後、中国メーカーは欧米の自動車メー