英国の労働党が総選挙で勝利し、スターマー新首相が貿易や技術問題で中国依存から脱却すべきだと発言したことや、過去に2度の台湾訪問の経験があることが関心を呼んでいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 英国新首相の台湾問題への姿勢に、中台が注目 中国外交部の毛寧報道官は、5日の定例記者会見で、中国は相互尊重とウィンウィンの協力に基づき、中英関係を「正しい軌道」に沿って促進することを望んでいるとし、「中国と英国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、世界の主要経済国である。安定的で互恵的な中英関係の発展は、両国民の根本的利益にかなうものであり、双方が共同で世界の課題に取り組み、世界の平和と発展を促進することにも資するものである。」と述べました。 台湾外交部も同日、スターマー氏の英国新首相就任について、「スターマー氏は2016年と2018年の2度に

ロイター通信の報道によると、米バイデン政権は今年、中国通信大手のファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消しました。その中にはクアルコムやインテルなど技術系企業のファーウェイへの輸出ライセンスも取り消しリストに入っています。これは、ファーウェイの回復に呼応した米国からのさらなる圧力と広く見られています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の規制にもかかわらず最先端チップを搭載したファーウェイ製スマホ 昨年8月、ファーウェイは中国のチップメーカーSMICの先進チップを搭載した新しい5G携帯電話「Mate60 Pro」を発表しました。 ファーウェイの今年最初の6週間のスマートフォン売上は、前年同期比でなんと64％も増加しています。 一方、ファーウェイのスマートカーコンポーネントのラインアップも事業回復に勢いを与えており、2023年末のファーウェイの

欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車の輸入に対し、5日から一時的な相殺関税を課すと正式に発表しました。対象となるのは、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車集団の3社で、それぞれ17.4％、19.9％、37.6％の関税が課されます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 EUが中国製EVに高率関税 欧州委員会は同日、中国の電気自動車市場に対する9カ月にわたる相殺調査の結果を発表しました。 報告書は、中国政府の補助金政策と電気自動車企業に対する厳格な管理が市場運営メカニズムを超えており、中国の電気自動車企業は事実上、政府の一部門として行動せざるを得ない状況にあること、欧州市場における中国の電気自動車は、明白かつ差し迫ったものであるだけでなく、「実質的な損害と脅威」を引き起こしたことを明確に指摘しています。 米国のバイデン政権が今年5月、中国製電気自動車へ

中国共産党民政部は最近、今年第1四半期に中国で登録された婚姻件数が200万件を下回り、前年同期より8.3％減少したと発表しました。専門家は、若者は絶望的状況であり、中国の結婚危機は人口危機であると分析しています。 中国では婚姻件数が減少している 米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 人口統計学者の易富賢は、2023年のゼロコロナ終了後に登録された公式婚姻件数は前年を12％上回ったものの、その反動は短期間だったと述べました。 易富賢は、「もし今年通年の婚姻件数が、第一四半期と同じく8.3％減少した場合には、今年全体の婚姻件数は704万組となる。しかし、第1四半期は伝統的に結婚のピークシーズンであり、例年の傾向を考慮すると今年全体の婚姻件数は651万組となり、前年比15％も減少する。」と述べています。 貴州省在住の芸術家である季風は、友人の子供たちのうち数人は30代で結婚しておらず

ロイター通信は、米中間の緊張の高まりと資本市場の継続的な低迷により、米法律事務所デチャートが香港と中国の事務所閉鎖を検討していると報じました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国で外資系法律事務所閉鎖 同事務所のウェブサイトによると、デチャートの香港事務所の従業員は計20人で、うち14人が弁護士、4人がパートナー、北京事務所は現在3人の弁護士となっています。 匿名の情報筋によると、デチャートは6月初め、大中華圏での業務を終了し、シンガポールの事務所に業務を移管する可能性が高いことを従業員に伝えたといいます。 デチャートは3月には、香港資本市場の低迷と縮小のため、企業IPOチーム全員を解雇していました。IPOチームには4人の弁護士がいました。 景気後退のためだけでなく、近年、中国政府が新たな法律によって社会への締め付けを強めているため、中国市場の

中国政府は、レアアースに関する規制の第一弾を発表し、レアアースは国家に帰属し、いかなる組織や個人もそれを侵害したり破壊したりすることはできず、採掘、製錬、利用、流通、輸出入は産業チェーン全体の監督に含まれると述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国がレアアース管理条例を公布 新華社通信によると、中国の李強首相は6月29日に、「レアアース管理条例」に署名しました。同条例は2024年10月1日から施行されます。 レアアースの供給と製造における中国の主導権を確固としたものにするため、新たに公布された規則では、国はレアアース産業の発展に関する統一計画を実施し、採掘とレアアース製錬・分離の総量を規制し、動態管理を最適化すると規定しています。 中国は1990年以来、世界最大のレアアース生産国・埋蔵国であり、近年はハイテク製造業やグリーンエネルギー製

ジョン・バーンズ駐中国米大使は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、中国は国内で反米感情を煽ることで、両国間の正常な交流を妨げようとしていると述べました。バーンズ駐中国米大使は、インタビューの中で、中国当局を強く批判し、両国の市民間の交流を妨害し、中国人が北京の米国大使館主催のイベントに参加しないよう脅迫し、自国内で反米感情を煽っていると非難しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国は米中間の交流を阻害 近年、中国と米国は、貿易からハイテク、台湾問題から人権、南シナ海からロシアのウクライナ侵略戦争まで、さまざまな問題で激しく対立しています。 昨年11月にサンフランシスコで行われた習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領との会談後、両首脳は傷ついた関係を修復するため、人と人との交流を強化することで合意しましたが、バーンズ大使は中国政府の言動には一貫性がなく、

報道によると、江蘇省蘇州市で6月24日に発生した刃物によるバス襲撃事件で、バスに乗り込もうとする男を身体を張って阻止して重傷を負ったバス案内係の胡友平さんが26日、重傷のため亡くなりました。外交部の毛寧報道官は28日午後の定例記者会見で、胡友平さんの悲劇的な死について、中国側は親族に哀悼の意を表したと述べました。 中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。 蘇州日本学校のスクールバス殺傷事件 毛寧報道官は記者会見で記者から質問を受けました。「蘇州で起きた日本人母子刺殺事件で、負傷した中国人の胡友平さんは容疑者を止めようと立ち上がったが、怪我がもとで死亡しました。事件の目撃者は、もしあの時容疑者を止めなければ、もっと多くの死傷者が出ていただろうと語っています。胡友平さんの行動に対する中国外交部のコメントは？ 胡友平さんの悲劇的な死への対応は？ また、事件捜査の新たな進展は？」 毛

米国務省は、中国が発表した台湾独立処罰に関する「22の意見」を非難しました。中国政府は米国の声明に対して強い不満と断固とした反対を表明し、「いかなる外部勢力も何かを言う権利はない」と述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国が台湾独立処罰の動き 中国外交部の毛寧報道官は定例記者会見でメディアの質問に答え、「米側の関連発言に強い不満を持ち、断固として反対する」と述べました。 毛寧報道官は、「国家の統一と領土保全を守ることは、すべての主権国家の神聖な権利である。国を分裂させた犯罪者を刑事司法で処罰し、国家の核心的利益を守るのは世界各国の常套手段であり、いかなる外部勢力もそれについて何かを言う権利はない。」と述べました。 毛寧報道官はさらに、「台湾海峡の現状に対する最大の挑

中国最高人民法院、最高人民検察院、公安部、国家安全部、司法部は共同で6月21日に、「台湾独立派による分断および分断扇動罪の法律による処罰に関する意見」を発表し、即日発効しました。これに対して台湾の頼清徳総統は24日、記者の質問に答え、「民主主義は罪ではないが、独裁は罪だ。中国には、台湾の人々の主張を理由に制裁を加える力はない。国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはない。」と述べました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の”意見”に頼清徳総統が反発 台湾の頼清徳総統は24日午前の記者会見で、「 民主主義は犯罪ではなく、独裁は罪であることを強調したい。 台湾の人々がそう主張したからといって、中国には台湾の人々を制裁する力はない。」と述べました。 さらに、「国境を越えて台湾の人々を追及する力は、中国にはもっとない。中国の『意見』によれば、統

台湾で大陸問題を担当する大陸委員会は23日、中国側に対し、胡姓の金門の釣り人を一刻も早く無条件で返還するよう求める声明を発表し、中国当局が彼を拘束した非人道的な行為に対して「厳重な抗議」を表明しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾の釣り船が中国海域で遭難 台湾の中央通訊社の報道によると、今年3月17日に霧の中を釣りに出かけた金門県金沙郷の25歳の胡さんと40歳の呉さんは、誤って中国泉州市囲頭海域に入って遭難し、中国海警に発見されました。 呉さんは3月23日に金門に戻されましたが、胡さんは軍人であったため、戻されず拘束された疑いが持たれています。 胡さんの母親は、「0214事件」（中国のスピードボートが国境を越えて横転し、2人が死亡した事件）がまだ解決していないから胡さんが解放されないと訴えましたが、大陸委員会は「0214事件」の原因究明

中国中央電視台(CCTV)旗下のメディア「玉淵譚天」は19日、非公開の会合で、EUが相殺関税の調査権限を乱用して、中国の自動車会社の新エネルギー技術の内部を詮索していることを明らかにしたと報じました。これに対し、中国商務部の何亜東報道官は、「欧州側が調査に必要な情報をはるかに超えた種類と範囲の情報を収集している。」と批判しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 EUが中国自動車会社に必要以上の情報を要求 数ヶ月にわたる調査を経て、欧州委員会は6月12日、中国の電気自動車輸入に相殺関税を課すと発表しました。 その後、中国商務部は18日に中国と欧州の新エネルギー車企業を招いて非公開の会合を開き、「玉淵譚天」は翌19日、中国のある自動車会社がこの会合で、「EUは調査権を乱用して調査範囲を無謀に拡大し、中国の新エネルギー車技術の内幕まで覗き見した」と明

6月21日付のロイター通信によると、米中両国は3月に5年ぶりに非公式な核兵器協議を再開していました。中国の代表団は米国の代表団に対し、台湾に対する核武装の脅しに訴えることはないと述べたといいます。協議は民間有識者間の意見交換(トラック2協議)で行われました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 核攻撃を傍観する人々　(AI作成画像) 米国代表は、中国が台湾での紛争で失敗した場合、核兵器を使用するのか、あるいは使用すると脅すのかと質問したところ、中国代表は核兵器は使用しないと断言しました。 トラック2協議の米国側主催者である学者のデービッド・サントロ氏は、「台湾での紛争に失敗した場合、中国は核兵器を使用しないと述べた。彼らはアメリカ側に対し、核兵器を使わなくても台湾をめぐる通常戦に勝てるという絶対的な自信を示した」と語っています。 上海のホテルで2日間

党派を超えた米議会代表団が19日、インドのダラムサラでチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会談しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 チベットへの中国の干渉を否定 ロイター通信の報道によると、ナンシー・ペロシ前米下院議長は19日、「ダライ・ラマと会談できたことは光栄であり、祝福である」と歓迎の意を表し、米議会で採決された『チベット・中国紛争解決促進法』がバイデン大統領によって近く署名されて成立する見通しであることを伝えました。 ペロシ氏は、亡命チベット人にとっての民主主義の重要性と、中国政府の準備の必要性を強調しました。 一方、米下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は、ダライ・ラマとの会談後、「中国政府がダライ・ラマの後継者選びに介入しようとしているが、そんなことはさせない」と述べました。 民主党のナンシー・ペロシ下院議員、共和党のマイ

中国の就活市場では、新卒者がインターンシップのために賄賂を払ったとか、高学歴なのに就職率が低いという噂が流れたりとか、激しい競争が繰り広げられています。中央通訊社は、中国の地下鉄広告看板が求職者の就職活動の新たな戦術になっていると報じ、中国のネットユーザーの間で熱い議論が交わされています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 就活広告　良い仕事が見つかりますように 中央通訊社によると、中国の地下鉄の大型看板は通常、大手企業の広告で占められているが、広州市の地下鉄が有料で一般個人による大型広告の掲載を許可して以降、地下駅の看板に履歴書を貼った求職者が広告を出すようになったといいます。 広州の地下鉄の中心に位置する珠江新城駅は、公式には2番目に乗降客の多い駅で、最大40万人が利用しています。 駅に設置された大型広告看板には、求職者の学業体験が詳細に記されており、『誰もが就職やデートをす

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国から日本を狙える核弾頭搭載可能な中短距離弾道ミサイル 現在核兵器を保有しているのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国で、2024年の世

中国統計局が発表した5月の全国経済データによると、 不動産は引き続き下落し、70の大中都市の各階層における商業用住宅の販売価格は前月比で下落、前年同月比で下げ幅が拡大しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 底が見えない住宅価格下落 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国の5月の消費成長率は加速したが、工業付加価値と投資の成長率は鈍化したと報じています。 中国の5月の小売売上高は前年同月比3.7％増と加速し、中国政府が内需を拡大させる動きを見せていることから、こちらも予想を上回りました。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国大中都市の新築住宅価格の下落幅が5月に拡大し、中国政府の不動産救済措置が不動産の回復につながらなかった可能性を示唆しているとコメントしました。 中国統計局によると、5月の一線都市の新築住宅販売価格は前月比0.7％下

中国の「海警機関行政法執行手続きに関する規定」が今月15日に施行されましたが、中国海警は北京時間17日午前7時ころににプレスリリースを発表し、当日フィリピンの補給船がスプラトリー諸島の仁愛礁の近海に不法侵入したため、中国海警が法律に基づいてフィリピン船に対する取締り措置を取ったと発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 フィリピン船(中央)を包囲する中国海警船　(百度新聞より) プレスリリースによると、「6月17日5時59分、フィリピンの補給船は中国側の再三の厳重警告を無視し、海上における衝突回避のための国際規則に違反し、非専門的かつ危険な方法で故意に中国船に接近し、もみ合いになった。これはすべてフィリピン側の責任である。」とのことです。 中国海警局は5月15日、「海警

南シナ海の係争海域をめぐる中国とフィリピンの対立と緊張は、ここ数カ月で急激にエスカレートしており、 フィリピンは、南シナ海における海底大陸棚権の延長を国連機関に申請しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 南シナ海で高まるフィリピンと中国の緊張 フィリピン外務省は15日、国連海洋問題・海洋法部に南シナ海における海底大陸棚の権利拡大を求める文書を正式に提出するよう要請し、同海域における資源開発の排他的権利を認めるよう要請したと発表しました。 この動きは、同海域における中国の領有権主張を否定するものです。 フィリピン外務省によると、10年以上にわたる科学的調査の結果、フィリピン政府は国連大陸棚限界委員会に、南シナ海のパラワン州西部沖の海底大陸棚の範囲に関する情報を提出したとのことです。 中国政府から直ちにコメントはありませんでしたが、フィリピンの動きに異議を唱える可能性

台湾、日本、南シナ海周辺における中国の挑発的な行動は、この地域における意図しない事件や不注意な紛争の激化につながる恐れがあると、米国在台湾協会（AIT）台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長が警告した。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 挑発的行動が目立つ中国 サンドラ所長は記者会見で、米国は台湾海峡とより広い地域における平和、安定、現状維持に尽力しており、だからこそ米国は中国に対し、台湾海峡、南シナ海、日本近海での強圧的で挑発的な行動をやめるよう求め続けていると述べました。 在台湾米外交当局のトップであるサンドラ所長は来月退任し、3年間の任期を終えることになっており、14日の記者会見が退任前の最後の会見となり、その後、レイモンド・グリーン駐日米公使が後任となることが決まっています。 台湾と南シナ海はここ数日不穏な空気に包まれています。中国人民解放