中小企業も2023年4月から支払い義務が発生、月60時間超の時間外労働は割増率50％以上だって知ってた？｜@DIME アットダイム働き方改革による労働時間の短縮が推奨される中、月60時間を超える時間外労働をしている方は、労働時間がかなり長い部類であるといえるでしょう。 月60時間超の時間外労働については、労働基準法で50％以上の割増賃金を支払うべき旨が定められています。 中小企業については猶予措置が設けられていましたが、2023年4月以降は猶予措置が撤廃され、一律で50％以上の割増賃金の支払いが義務付けられます。中小企業の経営者・労務担当者・従業員の方は、新たなルールの内容を正しく理解しておきましょう。 今回は、月60時間超の時間外労働に適用される労働基準法のルールをまとめました。 1. 月60時間超の時間外労働は働きすぎ？ 労働基準法による規制内容 月60時間を超える時間外労働をしている方は、連日夜遅くまで残業をしている場合が多いと思われます。いわば「働きすぎ」の状態ともいえるでしょう。 労働基準法でも、月60時間
