地政学的な見地から国際情勢を分析する米国のコンサルタント会社「ユーラシアグループ」の中国アナリスト、ミシャル・メイダン氏が9日、朝日新聞の取材に応じた。近隣諸国との摩擦が相次ぐ中国の外交姿勢について「必ずしも政府が望む結果ではない。最高指導部の政策合意が難しくなっている」と語り、中国の政権内部の足並みの乱れが影響しているとの見方を示した。 メイダン氏は、東シナ海や南シナ海で自国の海洋権益を強硬に主張しはじめた中国の姿勢について「『平和的な台頭』を掲げて成功してきた中国の外交政策を捨て去ることを意味し、必ずしも中国の国益にかなっていない」と指摘。「経済発展を重視する実務的な勢力は、引き続き安定した国際環境を欲している」と、中国政府内部にも異論があると分析した。 にもかかわらず、こわもての外交姿勢が前面に出るのは「共産党中央政治局が、民族主義的な立場から発言力を増す軍部や世論を抑え込むリス