東洋大学教授・パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏のベーシックインカム（以下、BI）をめぐる発言が波紋を呼んでいる。 注目を集めているのは9月23日に放送されたBS-TBSの「報道1930」での同氏による提案だ。竹中氏はこの番組の中で、「毎月7万円のベーシックインカム」を導入することで「生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と大胆な提案を行った。これをきっかけに、BIをめぐる論争が再燃している。 あまり深く考えなければ、無条件に毎月7万円の給付が得られることは、喜ばしいことに感じられるかもしれない。しかし、この魅力のなかには、「BIの罠」とでも呼ぶべき誤解が潜んでいる。BIは、文脈によっては、より不安定で過酷な労働に人びとを駆り立てる可能性もあるのだ。 本記事で、BIについての基本的な解説をしたうえで、竹中氏が提案するBIが、働く人びとにとってどのような意味をもつの

「部活動の指導も労働時間と認めてほしい」と訴える私立高陸上競技部顧問の女性＝長崎県で2020年9月、樋口岳大撮影 長崎県内の私立高校で陸上競技部顧問を務める50代の女性事務職員が、部活動強化のため自宅に選手を下宿させることを余儀なくされ長時間労働を強いられたとして、学校法人に未払いの時間外賃金など約1580万円の支払いを求め長崎地裁に提訴した。部活の現職の指導者が過重労働を理由に勤務先を訴えるのは異例。女性は「指導者の自己犠牲を前提とした部活強化はおかしい」と訴える。 提訴は10日付。訴状などによると、学生時代に有力な陸上選手だった女性は、1995年から非正規の講師として同校で勤務し、陸上競技部を指導。2000年にいったん雇い止めになったが、同校監督から「（部活を）再建したい」と誘われ、15年に同校事務職員となり、女子を指導するようになった。