2020年4月7日の政府による緊急事態宣言発出を受け、4月10日、東京都は対象となる事業者への休業要請、外出自粛要請を発表した。 ネットカフェ生活者は東京だけで約4,000人いることが都の調査で分かっている。休業要請によりネットカフェ生活者が仕事も寝場所も失ってしまう、そんな危機感から私たち一般社団法人「つくろい東京ファンド」の有志スタッフたちは、続々と寄せられるSOSを受けて相談者の福祉事務所への同行、そしてアパート探しへと走り回ってきた。その初期の様子は、すでにマガジン9によって記事（「緊急事態宣言からの同行支援日記～『パンドラの箱』が開いた」）にしていただき、多くの方々に読んでいただいた。 記事公開から4ヶ月。 緊急事態宣言も休業自粛も完全に解除された。しかし、生活困窮者支援の現場はずっと変わらない忙しさと緊張状態が続いており、気持ちが休まることはない。そして、最近では、再び相談者が