南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株の検出が伝えられたことをめぐり、松野博一官房長官は26日午前の記者会見で、現時点で日本国内で空港検疫を含めて確認されていないことを明らかにした。その上で、「WHO（世界保健機関）や諸外国の動向等の情報を収集をしている」と述べた。 【画像】「コバックスはひどい失敗」明白なワクチン格差、アフリカは1割未満 会見で松野氏は「新たに変異株が確認された場合は感染性や重篤度、ワクチン効果に与える影響等をあわせて評価していくことが重要で、緊張感をもって対応している」と話した。 英国は南アフリカやジンバブエなど、アフリカ6カ国からの外国人の入国を原則禁止とし、当該国からの旅客機の運航を一時的に停止するとしている。 日本の水際措置への対応を問われた松野氏は「新たな変異株の感染が拡大するなど状況が悪化する場合は、機動的に対処をしていくこととしており、本件についても迅

最低賃金の値上げを訴える看板＝８月１１日、ドイツ・ベルリンにある社会民主党の本部前/Kay Nietfeld/picture alliance/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州最大の経済規模を持つドイツで、約２００万人の労働者の賃金が大幅に上がる見通しとなった。 同国では２４日、３政党が新政権の樹立で合意。長期にわたる連立交渉を経て、中道左派、社会民主党のオラフ・ショルツ氏がメルケル首相の後任となることが決まった。 連立合意の一部として、ドイツは最低賃金をこれまでの時給９．６ユーロ（約１２４０円）から１２ユーロに引き上げる計画を打ち出している。 ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏によれば、この措置は最低賃金で働く国内の労働者２００万人近くの収入を押し上げる可能性がある。こうした労働者は全体の約５％を占めており、「大きな影響をもたらすのは明らか

現在、全国の15〜20の都道府県で10月末から11月初めにかけて第6波エピデミックSurge(サージ；うねり、波)が発生していると都道府県別統計からは読み取れる状況に至っています。（*参照：コロナ第6波はすでに始まっていた！統計から導かれる事実｜日刊SPA） その一方で20〜25の県では第5波の減衰が継続しており、統計上の終息に至っている県も見られます。但し、終息段階において検査を減らした結果、市中感染者を見落としているだけと考えられる県が多数あるため、筆者はまったく楽観していません。 全国では既に第5波の減衰速度は衰えており、現在の介入水準での自然終息は、大変に難しいです。また、新規感染者数が減衰中なのに死亡者数が僅かながら増加に転じているという説明困難なことが生じています。 日本における日毎新規感染者数、死亡者数の推移2020/9/1-2021/11/22／新規感染者数(青)と死亡者数