福井地方最低賃金審議会は、百貨店、総合スーパーの特定最低賃金について、地域別最低賃金より10円高い840円とするよう、福井労働局に答申した。昨年は改正を見送り、結果として地域別最賃を下回っていたが、発効予定の12月下旬から再度、特定最賃が適用される見込み。今年度は繊維製造業や電気機械器具製造業など３業種も審議にかけられたが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、いずれも改正していない。総合スーパーでは影響が小さく、売上げ増がみられることから、引き上げに至っている。…

７人に約3000万円払わず 岐阜労働基準監督署（青木信夫署長）は、21カ月間にわたり技能実習生７人に違法な時間外労働を行わせたうえ、１週１回以上の法定休日を与えず、定期賃金および時間外・深夜・休日割増賃金も所定日に支払わなかったとして婦人服縫製加工業を営んでいた個人事業主（岐阜県岐阜市）を労働基準法第32条（労働時間）および最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで岐阜地検に書類送検した。事業を畳むに際して個人事業主が自己申告し、違反が発覚した。時間外労働は、最も多かった月で200時間以上を超えている。…

厚生労働省は、平成30年版の「過労死等防止対策白書」を発表した。重点業種・職種の調査・分析結果では、教職員、ＩＴ産業、医療の３業種を新たに対象に指定し、実態の詳細を報告している。労災支給決定事案を調べたところ、ＩＴ産業の場合、脳・心臓疾患と精神障害事案の両方で、30代から40代と比較的若い世代が多く、脳・心臓疾患事案の発症に係る長時間労働の要因のトップが、「厳しい納期」であることが判明した。労働者調査でも、業務に関連するストレスや悩みの内容で最多が、「納期厳守等のプレッシャー」になっている。…