日本の官民ファンド「クールジャパン機構」（正式名称・海外需要開拓支援機構）の組織形態をめぐり、政府内で抜本的な見直しが動き出した。2026年3月期決算で累積損失が540億円に達したことを受け、経済産業省は同年7月、制度・投資事業・組織経営の三つの側面から検証する会議体を立ち上げている。今後の議論では、他機関との統合や廃止まで選択肢に入る可能性がある。 日本国内では、この機構をめぐって「公的資金の浪費」「クールジャパン政策の失敗」といった批判的な報道が続いてきた。そんな折、韓国コンテンツ振興院（KOCCA）東京ビジネスセンターが2026年7月31日、『クールジャパンは本当に失敗したのか――日本政府のクールジャパン機構再検討の背景』と題した特化報告書を公表した。 報告書は投資の巧拙という話にとどまらな、より根の深い構造的な問題を浮かび上がらせている。民間が手を出しにくい高リスク領域を補う「政策

日本のアニメ・マンガは海外で高い需要があるものの、マンガ売上、アニメ視聴、ファン動向などのデータが分断されている。トークイベントでは、海外ファンデータ、マンガ読者行動、国内視聴データを横断的に結びつけることで、IP価値を正当に評価し、海外との交渉力を強化する重要性が議論された。