民進党の山尾志桜里政調会長（衆院愛知７区）の資金管理団体「桜友会」が、２０１２年分の政治資金収支報告書に、山尾氏本人から法で定める上限額を超える１１４４万円の寄付を受けたと記載し、その後訂正していたことが分かった。 政治資金規正法では、政治家による自身の資金管理団体への寄付の上限額は年１千万円。桜友会は１２年１～１１月、山尾氏から１１回計１１４４万円の寄付を受けたと収支報告書に記載していた。今年１月１４日付で、寄付は制限内の９２０万円のみで、差額の２２４万円は山尾氏からの借入金だったと訂正した。 また、山尾氏が代表の民主党支部が、桜友会から１２年１～１２月に１０回計８９９万円の寄付を受けたと収支報告書に記載したのに、桜友会の収支報告書には５回分計４２３万円分の寄付しか記載がなかった。今年３月２２日付で、差額の４７６万円は山尾氏から支部への寄付だったと、支部の収支報告書が訂正された。 朝日新

日本大の学生がアンケート　自衛隊活動拡大容認が６割超 ２９日施行される安全保障関連法を巡り、国会周辺で昨年、抗議の声を上げていた若者たちに日本大法学部新聞学科の学生がアンケートしたところ、安倍政権の手法には批判が集まったが、安保政策の変更や自衛隊による海外での日本人救出を６割超が容認した。学生たちは「デモに参加していた同世代は単純に『戦争反対』と叫んでいたわけではない」と分析している。 アンケートを行ったのは同学科の福田充教授のゼミ生８人。平和観や安全保障観を分析するため６ページの調査票で評価を聞いた。デモ参加者４０８人から回答を得て、うち１８〜２９歳の若者１０２人について詳しく分析した。