安倍晋三首相は１２日の防衛省での自衛隊高級幹部に対する訓示で、集団的自衛権行使容認の戦争法＝安保法制の整備や日米新ガイドライン（軍事協力の指針）の策定などをあげて、「今こそ実行のときだ」と述べ、本格的な運用段階への移行を求めました。首相は昨年１２月の同会合の場では、戦争法に基づく新任務について「周到に準備してもらいたい」と述べていました。 ８月２４日の稲田朋美防衛相による新任務の訓練開始表明に続き、首相自らが自衛隊に指示を出した形です。 首相は、自らが強行してきた▽戦争法▽新ガイドライン▽統合幕僚監部への部隊運用一元化▽武器輸出の解禁―といった憲法破壊を列挙した上で、「制度は整った。あとはこれらを血の通ったものとする。必要なことは、防衛省・自衛隊による実行だ」と強調しました。 さらに首相は、「私と諸君との紐帯（ちゅうたい）の強さこそが、日本の安全に直結する。自衛隊と政治とのシームレス（切れ

みなさん、こんばんは（「こんばんは」の声）。雨のなか、たくさんのみなさんが足を止め、聞いてくださいまして、まことにありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。（拍手） 今日は、この場をお借りしまして､安倍政権が｢平和安全法制」の名で強行した戦争法の問題について、これからどうしていったらいいのか、日本共産党の｢提案｣についてお話をさせていただきたいと思います。 今日、私は、この「提案」をめぐって、民主党の岡田代表とも最初の意見交換をやってまいりました（拍手)｡そのご報告もかねて訴えをさせていただきます。 新しい国民運動の発展、野党共闘の前進――今後に生きる希望が見えてきた まず私は、１９日の未明、安倍自公政権が安保法＝戦争法の採決を強行した、多くの国民のみなさんが反対し、あれだけ憲法違反であることがはっきりしている悪法を「数の暴力」で強行した、このことに強い抗議を表明したいと思い