「国連VS日本」の様相を呈している。国連人権理事会に任命され、各国の人権状況を調べる特別報告者が立て続けに、報道の自由とプライバシー権をめぐる日本の現状に「レッドカード」を突きつけているからだ。国連の「辛口採点」はこれにとどまらず、自由度などを評価する「幸福度」調査は主要7カ国(G7)中、最下位。評価は不当? それとも妥当?【鈴木美穂】
![特集ワイド:国連の辛口採点 日本に何が- | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/270ba2d53b92ba1fc89b00f8f15582d87821544d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2017%2F06%2F12%2F20170612dde001010017000p%2F9.jpg%3F1)
会長退任の意向を表明した理事会の後、記者の質問に唇をかみしめる竹田恒和JOC会長(当時)=東京都渋谷区で2019年3月19日、梅村直承撮影 2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時(14年)の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会(JOC)、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。 シンガポールのコンサル会社を仏検察が捜査 海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」(BT社)への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜
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