ITRが「IT投資動向調査2016」の結果を発表 ｜株式会社アイ・ティ・アール
国内企業のIT予算は安定的な増加基調 ただし、情報セキュリティ、マイナンバー制度対応など守りの負担が増大 ITRが「IT投資動向調査2016」の結果を発表 2015.10.6 株式会社アイ・ティ・アール（ITR、代表取締役 内山悟志）は本日、国内企業を対象に2015年9月に実施した国内IT投資動向調査の一部結果を発表いたします。2001年の調査開始から15回目を数える今回の調査では、有効回答数を2,400件超へと大幅に拡大するとともに、従来から定点観測しているIT予算の増減傾向、重視するIT戦略などに加えて、全100項目におよぶ製品・サービス分野の投資意欲を調査しました。 安定的な成長を見せたIT予算 2015年度（2015年4月～2016年3月）のIT予算は、増額（「20％以上の増加」と「20％未満の増加」の合計）と回答した企業の割合が21.3％となり、前年調査における2014年度の値（
来年度（2016年度）の国内企業におけるIT予算、4割以上が「増やす」と回答。日本情報システム・ユーザー協会の調査
来年度（2016年度）の国内企業におけるIT予算、4割以上が「増やす」と回答。日本情報システム・ユーザー協会の調査 毎年この時期は、多くの経営者が4月から始まる来年度の予算の枠組みをほぼ固めている頃でしょう。 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会は、ITユーザー企業のIT投資動向などを定点観測する「企業IT動向調査 2016」の速報値を発表しました。 速報では、来年度にあたる2016年度のIT予算を4割以上の企業が「増やす」と回答していることが明らかになりました。 今年度と比較して来年度の予算を10％以上増やすと回答したユーザー企業は18.7％、10％未満増やすと回答したユーザー企業は24.9％でした。 一方、今年度と来年度でIT予算は変わらないとした企業がもっとも多く、38.4％。10％未満下がるとしたのが10.4％、10％以上減少するとしたのが7.6％でした。 日本情報システム
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