オリンパス、解任のウッドフォード氏が真相を語る 実態が分からないケイマン諸島の企業に消えた6億ドル
（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新
オリンパス外国人社長解職の裏の真相：またも日本の企業と新聞による情報隠蔽か？
電力会社に関する件のみならず、日本の大手新聞各社の報道姿勢が如何にいい加減かがよくわなる事例がオリンパスの社長解職劇だ。 今月の14日、新聞各社が、オリンパスの外国人社長（英国人）が就任からわずか半年経たずに解任されたと報じた。一様に、文化的摩擦を原因として報じている。しかし、海外メディアでは違う報道がなされている。 日本の新聞は単にオリンパスの発表を垂れ流しにしているだけで、何の取材もしていないように見える。 今日のブログでは 、ファイナンシャルタイムズ紙の東京特派員（Jonathan Soble)によるウッドフォード前社長へのインタビューに基づく記事と、日本の大手新聞三社（日経、朝日、読売）の記事の内容を比較したい。ファイナンシャルタイムズ紙の記事は有料登録制であること、そして英語であるので、このブログでは簡単に内容を和訳して紹介する。FTの記事のリンクはここ。 簡単にいうと、ファイナ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
