昨今、にわかに大学、とくに国立大学法人の経営難と環境悪化が報じられている。 国立大の基礎研究費削減、全国の理学部長らが反対声明:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASJB05HD1JB0ULBJ00R.html 国立33大学で定年退職者の補充を凍結 新潟大は人事凍結でゼミ解散 | THE PAGE https://thepage.jp/detail/20161007-00000003-wordleaf 大学ランキングに一喜一憂するべきではないという声明も出されるが、自分の研究室に来た留学生たちに聞いてみても、一様に大学ランキングは見ているという。ひとつの大学選択の基準になっていることは否定できないだろう。その大学ランキングのひとつ、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)で、日本の大学ランキングは近年低迷傾向にある。THE2016-2017
文部科学省は27日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、6月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は6年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に6月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による18歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成3年に207万人だった18歳人口が42年に101万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
最近、共著で大学入学後に初めて学ぶような人を想定した政治学の教科書を書き、二年次配当の政治学原論を講義し、TwitterではG型L型大学とかそういう話が流れてくると、やはりなんで政治学なんて勉強しないといけないのか、ということを考えなおすことになる。まあ研究者としては、一般的な理論、政治という営みについてより良く理解したい、それに貢献したいというのは思うけれども、一般の大学二年生がそういう理由で政治学を学ばないといけない、というのはなんかちょっと違う気がする。何か真理みたいなものがあって、それを究めることは難しいにしてもその一端に触れる、みたいな考え方もあるかもしれないし、そういうきっかけになるとすればそれほど嬉しいことはないけど、それじゃあ別に政治学という経験じゃなくてもいいじゃない、と言われるとそういう気もする。 自分がやってる政治学の授業では、ざっくりいうと自由な個人が集まって何らか
中国の教育機関の中でも、北京大学はトップクラスに位置する。モットーとして「思想の自由と許容的姿勢」を掲げる。だがこの数カ月、同大学は経済学教授である夏業良氏に対し、それほど「許容的」な態度を取ってこなかった。同氏を解雇したのである。 声高に意見を述べる夏氏がバッサリと「斬って」きたテーマは、経済学とは別のものだった。中国の大幅な民主化を求めた2008年の「08憲章」の署名者となったほか、政治に関するリベラルな論調で知られている(この憲章の署名者には、2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏もいる。同氏は国家政権転覆扇動罪で11年の懲役刑に処され、現在服役中である)。 自由主義の学者を次々に処分 夏氏は教授としての資質不足を理由に昨年10月に解雇された。その後、中国国内では新たな勤務先を見つけることができず、今月から米国ワシントンDCにあるシンクタンクのケイトー研究所で客員研究員となって
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