菅長官「全国で皆が苦労した」 翁長氏の戦後認識に反論 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で翁長雄志（おながたけし）知事が「戦後の土地の強制収用が原点」と主張していることについて、「賛同できない。戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」などと反論した。 翁長氏は移設問題をめぐる政府と県の集中協議で、「戦後、普天間の住民がいない間に強制収用されて造られた基地だ。危険になり老朽化したから（代替基地を）出せというのは理不尽だ」などと、政府が進める同県名護市辺野古への移設計画を批判していた。 菅氏は会見で、こうした翁長氏の戦後認識に反論したうえで、「沖縄県には米軍基地が非常に多い」とも指摘。今春、米側から西普天間住宅地区（宜野湾市）が返還されたことなどを挙げ、「努力を一つひとつ積み重ねて沖縄県民の期待に応えたい」と語った。（星野典久）
沖縄米兵暴行事件、直後の実感
大変な事件が起きてしまいました。沖縄県警は16日、成人女性を暴行しケガを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で米兵２名を逮捕しています。容疑は16日の未明に飲酒の上、共謀して本島中部の屋外で女性を暴行し、首に「擦過傷」を負わせた疑いで、容疑者らと女性に面識はなく、帰宅途中だった女性に突然襲いかかったというのです。 アメリカはちょうど、「ロムニー対オバマ」の第２回ＴＶ討論の直前ということで、ＴＶニュースのトップはそちらですが、この沖縄の事件に関しても報じられています。例えばＣＢＳのラジオニュースでは「17年前の少女暴行事件を想起させる深刻な事態。批判の多いオスプレイ配備のタイミングとも重なり困難な局面へ」というような内容で、元沖縄駐在の海兵隊軍事法廷の判事であった人物（勿論、アメリカの軍ＯＢ）が証言していました。 この事件ですが、容疑者の責任を追求するだけでなく、もっと本質的な問題に掘り下げ
中国は必ず沖縄に攻めてくる 再び戦場としないために今やるべきこと | JBpress (ジェイビープレス)
一昨年（2010）9月の中国漁船衝突事件の時の我が国の対応には、領土に対する主権という観点から毅然さを欠いていた。このような対応を続けると、やがて中国の領土・領海侵攻を招く結果になるだろうと危惧されたが、その通りになってきた。 我が国は、排他的経済水域（EEZ）の管理を的確にするため無名の島に名前をつける作業をしているが、今年の1月尖閣諸島の4島の命名作業が明らかになると、尖閣諸島は中国の「核心的な利益」であり、日本が命名することは容認しないと言ってきた。 中国が「核心的な利益」という場合は、「絶対に譲歩できない国家主権や領土」を意味する時であり、これまでは台湾やチベットに使ってきたが、尖閣諸島については領有権は主張していたが核心的な利益という言い方はしていない。 中国としては既に尖閣諸島も台湾やチベットと同等の領土的な地位づけに置いていることが明白になってきた。 2月には、沖縄県久米島沖
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