法や規制には、「世の中にこういう秩序をもたらしたい」という理念がある。だが、目的と方策が合致していないタイプの“おバカ規制”が実はたくさんある。「ハケンの規制」にはそんな問題が満載だ。元通産官僚で行政改革担当大臣補佐官も務めた原英史・政策工房社長が解説する。 * * * 2010年2月、厚生労働省から出された文書が全国のオフィスに大騒動を引き起こした。 会社側が特定の派遣社員たちに、「どんなに電話が鳴っていても、出てはいけない」「人が出払っている時にお客様がいらしても、絶対にお茶を出すな」などと、不思議な指示を出したのである。 原因となった文書は、「専門26業務派遣適正化プラン」という職業安定局長通達だった。 オフィスで事務をこなす派遣社員には、法令上、2種類ある。1つは、労働者派遣法施行令で定められた26業務のうち「5号業務」と言われるもので、〈電子計算機、タイプライター、テレックス又は
このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、御留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もありますので、御理解願います。 被災者の方々に知ってもらいたいことがたくさんあります。 政府からは最新情報をお届けするための「政府からのお知らせ」を発行し、ハンドブックも大勢の被災者の方々にお配りしています。 しかし、その中身を難しく感じたり、自分にとってどの情報が重要なのか、よく分からないと感じる方もいて、重要な情報が被災者の方々に届いていない状況もあります。 そこで、ボランティアの皆さんや市町村の職員の方々、お近くに被災者がお住まいのあなたにご協力いただき、情報がなかなか伝わりにくい被災者の方々に、皆さんから直接、お伝えしていただきたい情報を「大切なお知らせ」としてまとめました。 全部ではなくて結構
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