突然ですが、こちらのお店の写真をソーシャルメディアで見かけたことはありませんか？ 初見だと頭に10個くらい、はてなマークが浮かびそうな外観ですが、実は高級食パン専門店。2018年のオープンと同時に行列のできる人気店となり、その後、全国各地に店舗を展開しています。仕掛け人は、ジャパンベーカリーマーケティング株式会社の代表・岸本拓也さん。 パン屋に特化したプロデュース・コンサルティングを専門とする同社で、岸本さんはすべてのブランドのコンセプト開発、ネーミング、グラフィックなどを手がけています。これまで手がけたパン屋は実に約370店舗。コロナ禍の中食需要でさらに出店が続き、いよいよ47都道府県制覇を間近にするという、勢いの衰えない岸本さんに、奇抜なネーミングの極意と、その真の狙いを伺いました。 苦悩のホテルマン時代に見出したパンの魅力 ――いきなりですが岸本さんのファッション、超ド派手ですよね…

公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える　マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな

4月から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18歳や19歳がアダルトビデオ（AV）への出演強要被害を受けた場合、特例的に未成年として契約を取り消すことを認める議員立法を目指す緊急集会が23日、国会内で開かれた。自民、立憲民主、公明、共産の与野党議員有志が出席。超党派による議員立法を検討する見通しとなった。 集会で、AV出演強要の被害者を支援するNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子弁護士は「タレントやモデルへの夢に近づけると思わせて、『違約金がかかる』などと契約を断れない状況を作る。人権侵害であり、自殺した依頼人もいる」と指摘。若年者の被害拡大を防止する対応を求めた。