札幌市の生活保護受給者約5万世帯のうち、9割が民法で扶養義務を負う親族がいる一方で、親族からの仕送りを受けているのはそのわずか4%、1790世帯にとどまっていることが1日、分かった。扶養義務を負う親族の中には、経済的に余力のある親族もいるとみられるが、市には、その実態を調べる権限がなく、対応に苦慮している。 生活保護の受給を巡っては、人気お笑い芸人が高収入を得ているにもかかわらず、十分な仕送りをせずに、母親が受給を続けていたことが発覚し、波紋を広げている。同市では、この問題を受けて調査に乗り出し、初めて扶養義務のある親族の有無について把握した。 同市の調べによると、4月1日現在、受給者は4万8784世帯で、成人した子供などの親族がいる世帯は全体の91・2%を占めていた。しかし、仕送りが確認された受給者は1790世帯にとどまり、仕送りの平均額も、月1万7000円余りだった。親族からの仕送りを