見積もり・発注 - 技術情報Wiki
発注／調達 † 値切ってはいけない 2009.3.6 確かに，プロジェクトには予算が決められており，その予算の枠内でやり遂げる必要がある。どうしても予算と見積もり金額が合わない場合には，入念に価格交渉を行い，発注者と受注者の双方が金額の妥当性について合意した上で確定させるべきなのだ。 そのためには，PMは出てきた見積もりを査定する能力が必要であり，かつ高い折衝能力が必要である。 はじめてのRFP 2008.2.4 調達用語 RFP,SLCP,SPAとか ＲＦＰ（Request For Proposal：提案依頼書） ＳＬＣＰ−ＪＣＰ９８：Software Life Cycle Process - Japan Common Frame 1998 ＳＰＡ（Software Process Assessment）
大半のSIerが3次下請け禁止
コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。 既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）、NECは、現在のところ多重下請けを一律には制限していない。ただし、協力会社が外注を活用する場合は必ず報告と許諾を求めるなどして、下請けの管理を強化している。 再々委託禁止より厳しい外注制限を課すケースも出ている。キーウエアソリューションズやシーエーシー（CAC）は2次への業務委託も禁じるようにしたのだ。また、ある中小SIerは「最近、日本IBMの2次下請けと
情シス子会社に対する親会社の不満、サポート体制がトップ
矢野経済研究所が2月26日に公開した調査結果で、親会社の85％が情報システム子会社のサポート体制を不満に思っていることが分かった。調査結果は情報システム子会社66社と親会社20社に実施したアンケートをまとめた。 情報システム子会社の「サポート体制」について親会社に聞いた結果では「大変不満」「不満」の合計が85％。「満足」は10％だった。矢野経済研究所は「情報システムの運用や保守をサービスとして十分に提供できている情報システム子会社が少ないため」と推測している。 「満足」が多かったのは上流工程に当たる「ソリューション提案力」「コンサルティング力」で、矢野経済研究所は「情報システム子会社がこれまでに蓄積した業務知識が親会社から評価されたためと推測する」としている。 情報システム子会社には、親会社またはグループ会社のプロジェクトにどの程度、参画しているかを聞いた。最も多かったのは「親会社が主導だ
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