改正個人情報保護法、業界で分かれる対応 DX企業はどう受け止めているのか:連載・DX時代のプライバシー(1/2 ページ) 2022年4月に全面施行される改正個人情報保護法について、規模の大小はあるとはいえ、大半の企業が対応を行っていると思われる。今回の法改正は、17年に同法が見直しされた際に設けられた、いわゆる「3年ごと見直し規定」を受けた改正だ。時代の流れ・社会の要請を反映した対応と考えられる。 本改正法にはさまざまな見方があるが、世界的な個人情報・プライバシー保護の潮流や日本におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の本格化を踏まえ、本人の権利や個人情報取扱者の義務がより明確になったものと筆者は捉えている。 PwCコンサルティング合同会社では、21年6月に日本で事業を行う企業に勤める306人に対し、改正法への対応状況についてのアンケート調査を実施した。本稿では、DX推進企業・パー
![改正個人情報保護法、業界で分かれる対応 DX企業はどう受け止めているのか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fec1179f5b47ae826ba74efc937999557f4c312e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fbusiness%2Farticles%2F2110%2F14%2Fcover_news141.jpg)