【ニューヨーク=中山真】玄葉光一郎外相は28日午前(日本時間同日深夜)、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と会談した。長官は沖縄県の尖閣諸島を巡る最近の日中関係に関し「より注意深く、慎重かつ効果的に」行動するよう求めた。日中関係の悪化が東アジア全体の安全保障に影響を与えかねないとの強い懸念から日本の対中外交に注文をつけた格好だ。日本政府は尖閣諸島の国有化など日中関係に影響を与える対
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1)日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
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