モンゴル企業が昨年落札の総連本部売却許さず　地裁「再入札は無効」 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で東京地裁は２３日、昨年１０月の再入札について「提出文書では落札資格を証明できず、無効な入札だった」として、落札していたモンゴル企業への売却を許可しないと決定した。 　モンゴル企業が不服申し立てをしなければ、不許可が確定する。確定すれば競売はいったん白紙に戻され、３回目の競売手続きが実施される。総連は引き続き中央本部を使用できる。 　昨年の再入札ではモンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が５０億１千万円で落札。地裁は売却許可についての決定を延期し、外務省を通じモンゴル政府にこの企業について照会していた。 　決定理由によると、地裁が企業の代表者を示す書類を点検したところ、モンゴル語の文書はカラーコピーの疑いがあり、英訳文書についてはモンゴル大