財団法人インターネット協会は28日、「第4回迷惑メール対策カンファレンス」を開催した。冒頭のセッションでは、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)の小宮山功一朗氏が、国内外の迷惑メールやフィッシングの傾向を説明。株価操作スパムや、国内金融機関を装ったフィッシングサイトの事例などを紹介した。 ● 海外では株価操作を狙う迷惑メールが流行 小宮山氏によれば、迷惑メールでは、製品関連や健康関連などのカテゴリに加え、最近では株価を操作することを目的とした迷惑メールが増えているという。この株価操作スパムは、特定銘柄の株式を購入することを推奨するメールを送信し、株価を不正につり上げた上で、スパム送信者が所有するその株式を高値で売り抜けるもの。この影響により、2007年3月には米国証券取引委員会(SEC)によって特定銘柄の取引が停止される処置もとられた。 さらに最近では、不特定多数で