フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan

中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報

群馬県伊勢崎市議会の総務委員会で12日、委員の伊藤純子市議が市総合計画の策定に関する質疑で「良い外国人の方（ほう）がはっきり言って伊勢崎市の場合は少ない」と発言した。会議後に馬庭充裕委員長が不適切だとして発言の取り消しを求めたが、伊藤氏は応じなかった。同市には県内最多の1万5千人超の外国人住民が暮らし、多文化共生のまちづくりを掲げた先進事業で、5月に総務省の「SDGs未来都市」に選定されている。 同計画の基本構想の策定に関する質疑で、伊藤氏は国籍を問わない共生社会の実現などが盛り込まれていることについて、外国人に対する「一般市民の不安が反映されていない」と指摘した。委員会終了後、上毛新聞の取材に伊藤氏は「発言は技能実習生について指摘した。国籍を問わない共生社会を目指すことは当たり前のことだが、現状で伊勢崎市はそうではないことを指摘したかった」と述べた。

河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。 アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。 河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス（による手続き）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】