government of the people, by the people, for the people フリージャーナリスト、上杉隆氏は週刊朝日の２月５日、２月１２日号に、石川議員の女性秘書に対する東京地検特捜部の取り調べについて、記事を寄稿した。 任意の聴取にもかかわらず、子供を保育園に迎えに行くことも許さず１０時間にわたり検察庁内に「監禁」、「恫喝」し、証言を強要し続けたと上杉氏は書いた これに対し、東京地検は谷川恒太次席検事名で、週刊朝日に抗議書 を送りつけてきた。 このため、上杉氏は２月１９日の最新号で「東京地検の抗議に抗議する」というタイトルの記事を寄稿した。 同誌を読んでいただくのがベストだが、当ブログでは、上杉氏による３回分の記事について、より多くの人々に知っていただきたいと願い、勝手ながらそのダイジェスト版を以下にまとめた。 １月１４日、石川議員が３回目の事情聴取に

government of the people, by the people, for the people 米軍が沖縄住民のためというより、軍事戦略上の目的で、老朽化いちじるしい普天間に替わる海兵隊の基地を求めてきたことは、このブログでも何度か書いた。 その新基地を名護市の辺野古にするという2006年の日米合意に至る経緯を、チェンジした新政権が検証するというのは、ふつうの国ならあたりまえのことだろう。 「あした普天間基地がなくなっても困るわけじゃない」（週刊朝日）という、元ＣＩＡ東アジア部長、アーサー･ブラウン氏の冷静な言葉をよくかみしめるべきだ。 米国にとって、在日米軍再編の眼目は、沖縄の新基地ではなく、海兵隊のグアム移転にある。 その施設建設費として60％にあたる、60.9億ドルを日本に負担させる約束をとりつけた。 沖縄駐留の海兵隊員8000人とその家族9000人の移転により、沖縄