内部情報閲覧 対策会議開催へ NHKニュース菅官房長官は、記者会見で、メールを共有できるグーグル社のサービスで、環境省の内部情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題について、「論外だ」と述べ、全省庁に対し、類似の事案がないか調査を指示するとともに、１１日、政府の対策会議を開く考えを示しました。 この中で、菅官房長官は、インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、国際条約の交渉内容などの環境省の内部情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことについて、「情報セキュリティーポリシーに明確に反している。基本中の基本を守っておらず、論外で、極めて遺憾だ。事実関係の徹底した調査と再発防止策を早急に取るよう環境大臣に強く伝えた」と述べました。その上で、菅官房長官は「環境省のように、国際会議ということではないが他の省庁でも若干そういう部分があったという報告を受けている。全省庁に対して類似の事案がないか早急に調査するよう指示した
