日本語指導必要な外国籍の子どもが最多 NHKニュース公立学校に通っている外国籍の子どものうち、日本語で日常会話が十分できなかったり授業が理解できなかったりする子どもは全国でおよそ２万９０００人と、これまでで最も多くなったことが文部科学省の調査で分かりました。 母国語別に見ますと、ポルトガル語の子どもが最も多く２８．６％、中国語が２２％、フィリピノ語が１７．６％などとなっています。また、都道府県別では、愛知県が最も多く６３７３人、神奈川県が３２２８人、静岡県が２４１３人などとなっています。 しかし、日本語の指導が必要な子どもたちのうち、実際に指導を受けているのは８２．９％で、前回の調査に比べて３．７ポイント減っています。 文部科学省は「日本語の指導に当たる教員や子どもたちの母国語を理解できる教員が少なく、体制整備が追いついていない。研修や人材配置に必要な費用の補助など支援を充実させていきたい」と話しています。
