心と体の性が一致しない性同一性障害など、「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーに該当する人は13人に1人となることが、大手広告代理店が行ったアンケート調査で分かりました。 自分が当事者かもしれないと気付いた時期については、「13歳から15歳」が最も多く18.6%、次いで6歳以下が17.2%、「10歳から12歳」が16%、40歳を過ぎてからという人も9.8%いました。一方で、当事者であることを誰にも明らかにしていないと答えた人は56.8%に上っていました。 LGBTを巡っては、東京・渋谷区が同性のカップルに結婚に相当する証明書を発行する全国初の条例を制定するなど、自治体などの支援が広がっています。調査に当たった「電通ダイバーシティ・ラボ」の阿佐見綾香研究員は、「社会の理解が深まることで、当事者が生きやすくなるだけでなく、LGBTを意識した新たなサービスが生まれ、経済が活性化する可能性も秘め
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