神戸市長田区長田天神町の雑木林で２３日夕、複数のポリ袋の中から、切断された近くの市立名倉小１年、生田美玲（みれい）さん（６）の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は２４日午前、発見現場近くに住む男（４７）が事件に関わった疑いがあるとみて、重要参考人として事情聴取を始めた。

政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間６５０万円の生活費を最長２年間支給する制度を今年度中に始める。 起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。 起業家が、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」の関連会社の契約社員になる形をとり、ＮＥＤＯが生活費を「給与」として支払う。８月１８日まで募集し、１５社（１社当たり最大３人）程度を選ぶ予定だ。 ＮＥＤＯは、試作品づくりや市場調査のための補助金（上限は年間１５００万円）も支給する。

筑波大学（茨城県つくば市）は１９日、学内のハードディスクに記録された学生や教職員ら計４４３人の個人情報が、インターネットで誰でも閲覧できる状態になっていたと発表した。 情報が悪用されるなどの被害は確認されていないという。 同大によると、閲覧可能だったのは、同大生命環境系の学生や卒業生計２４８人の氏名、入学年度、学生番号のほか、現職と退職した教職員ら計１９５人の氏名、電話番号など。昨年９月から検索サイト「グーグル」などで閲覧可能だった。 ハードディスクはインターネットに接続されているが、パスワードを設定するなどのアクセス制限をしていなかったのが原因という。先月１６日、担当者が検索サイトで情報の流出に気づき、サイトに削除依頼を出した。

筑波大学（茨城県つくば市）は６日、女子学生にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）行為をしたとして、５０歳代の男性教授を諭旨解雇処分にしたと発表した。 教授は１１月３０日付で退職したという。 記者会見した東照雄副学長によると、教授は昨年夏、飲食店で女子学生と飲酒した後にホテルへ移動し、室内で学生にわいせつ行為をしたため、学生は逃げ出したという。 昨年１１月、同大のハラスメント相談員に相談が寄せられたため、学内に調査委員会を設けて事実関係を確認した。 永田恭介学長は「極めて遺憾。被害学生並びに関係者に心からおわび申し上げます」などとするコメントを出した。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は２５日、都内で開いた株主総会で、今週末に行うシステム統合に関し、「過去に起こしたシステム障害について非常に重い責任を負っている。今後二度と（トラブルを）起こさない決意で迎える」と述べた。 みずほＦＧは、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が７月１日に合併するのを前に、今月２９日午前０時から７月１日午前８時まで、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を含むすべてのオンラインサービスを一時休止して、システム統合を実施する。 みずほは、第一勧業、日本興業、富士の旧３行を現在の２行体制へと移行した２００２年４月と、東日本大震災後の１１年３月の計２回にわたり、大規模なシステム障害を起こした。

ハッカー日本一を目指すコンテスト「ＳＥＣＣＯＮ(セクコン)」が８月からスタートすることになり、７日、実行委員会が募集要項を発表した。 昨年度は社会人と学生で別々に行われた２大会を統合し、年齢制限をなくした。実行委は「真の日本一を決める初めての大会。才能あふれるハッカーを発掘したい」としているが、国の支援がなくなり、資金難に苦しんでいる。 ８月から札幌市、長野市、横浜市など全国１０か所で地方大会をスタートさせ、上位十数チームが来年３月の本大会に進む。参加費は無料で１チームのメンバーは４人まで。 昨年度は経済産業省が２３歳以上の社会人らを対象に、民間会社の有志が２２歳以下の学生らを対象に、それぞれハッキング大会を開いていたが、経産省が大会を昨年度で終えたため、有志が継承して２大会を一つにした。

佐賀県武雄市は１６日、市情報公開条例で開示できる行政文書について、来年度から、インターネット上にデータを保存するサービス「クラウド」を活用して一般公開すると発表した。 窓口で請求せずに、パソコンで閲覧することができる。市によると、自治体がクラウドを活用し、情報公開するのは、これまでに例がないという。 市によると、クラウドを使って保存・公開するのは、各種計画書や審議会の議事録などで、個人情報や交渉中の相手先が記された文書は対象外。一部に「黒塗り」が必要な文書の取り扱いは今後、基準を設けて検討する。活用するクラウドは、米国の「Ｅｖｅｒｎｏｔｅ（エバーノート）」社が提供するサービスを予定。窓口での情報公開請求は、従来通り受け付ける。 公開する文書をスキャナーで読み込んで保存する作業を来年４月から進め、保存した文書を順次、公開していく方針。 記者会見した樋渡啓祐市長は「個人情報などに抵触しな

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転期間が来年９月まで確保されることがわかった。 関電が原則１３か月ごとに義務づけられている定期検査の起点となる営業運転開始日が２基とも８月となる見通しとなったためだ。 大飯原発が再稼働すれば関電管内の電力不足はほぼ解消されることから、来夏は大幅な節電準備を回避できる可能性がある。 関電は１６日、経済産業省原子力安全・保安院に、再稼働後に原子炉が正常に動いているかを確認する最終検査を３号機は８月３日、４号機は８月２３日に行うように届け出た。 営業運転への移行は、最終検査開始から１～２日後となるケースが多く、１３か月後となる次の定期検査入りはいずれも来年９月以降になる見通しだ。