１２月１８日、金融庁は、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、課徴金納付命令と新規契約に関する業務の停止命令を同時に課す方針であることがわかった。写真は金融庁ビル。昨年８月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１８日　ロイター］ - 金融庁は、東芝<6502.T>の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、課徴金納付命令と新規契約に関する業務の停止命令を同時に課す方針であることがわかった。課徴金額や業務停止の期間を詰めたうえで、来週に金融庁が処分を発表する。監査法人への課徴金命令は、２００８年の制度導入以降、初めてとなる。 関係者が明らかにした。新日本監査法人に対しては、金融庁が同庁傘下の公認会計士・監査審査会と調査を進めてきた。金融庁は、同監査法人による東芝の監査に焦点を当てて調査してきたが、長期にわたって不適切な監査証明を出したことに加え、今回の不正会計問題

７月１日、サウジアラビアの富豪で投資家のアルワリード・ビン・タラール王子は、個人資産３２０億ドル（約３兆９５００億円）の全額を、段階的に慈善事業に寄付する方針を明らかにした。リヤドで２０１３年５月撮影（２０１５年　ロイター/Faisal Al Nasser） ［リヤド　１日　ロイター］ - サウジアラビアの富豪で投資家のアルワリード・ビン・タラール王子は１日、個人資産３２０億ドル（約３兆９５００億円）の全額を、段階的に慈善事業に寄付する方針を明らかにした。

１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。

９月１７日、米裁判所は、誘拐した子どもを拷問して食べる計画を企てたなどとして、英国人の男に禁錮約２７年を言い渡した。写真は男が所有していた手錠など。検察当局提供（２０１３年　ロイター） ［ウースター（米マサチューセッツ州）　１７日　ロイター］ - 米マサチューセッツ州ウースターの裁判所は１７日、子どもを誘拐し、自宅の地下牢で拷問して食べる計画を企てたなどとして、英国人の男に禁錮約２７年を言い渡した。

３月２２日、韓国紙Maeil Business Newspaperが業界筋の話として伝えたところによると、「ｉＰｈｏｎｅ」の次のモデルでは、これまでよりも大きい４．６インチの「Ｒｅｔｉｎａ」ディスプレーが採用される。上海で１月撮影（２０１２年　ロイター/Carlos Barria） ［ソウル　２２日　ロイター］　２２日付の韓国紙、Maeil Business Newspaperが業界筋の話として伝えたところによると、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次のモデルでは、これまでよりも大きい４．６インチの「Ｒｅｔｉｎａ」ディスプレイが採用され、解像度も向上する。

１０月１７日、サムスン電子は、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」がサムスンの特許を侵害しているとして、日本とオーストラリアの裁判所に同製品の販売差し止めの仮処分を申請したことを明らかに。写真はｉＰｈｏｎｅ４Ｓ。米バージニア州で１４日撮影（２０１１年　ロイター/Jason Reed） ［ソウル　１７日　ロイター］　韓国のサムスン電子005930.KSは１７日、米アップルAAPL.Oのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種「４Ｓ」がサムスンの特許を侵害しているとして、日本とオーストラリアの裁判所に同製品の販売差し止めの仮処分を申請したことを明らかにした。 サムスン電子は「特許が侵害されていることを踏まえ、サムスンは問題のアップル製品の販売は禁止されるべきだと確信している」とする声明を発表した。 サムスン電子は今月に入り、アイフォーン４Ｓが自社のワイヤレス技術関連の

７月３日、結婚指輪をハンマーで壊す儀式「離婚式」の問い合わせが、震災前の約３倍に上っていることが明らかに。写真は離婚届提出の前日に離婚式を挙げる夫婦（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３日　ロイター］　東北を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、夫婦生活にも影響を及ぼしているようだ。結婚指輪をハンマーで壊す儀式「離婚式」の問い合わせが、震災前の約３倍に上っている。 １３年間連れ添った夫婦が都内で３日、離婚届提出の前日に離婚式を挙げた。２人は互いにハンマーを握り合い、最後の共同作業として結婚指輪をたたきつぶした。この夫婦は大震災を機に人生の価値観を再考した結果、離婚を決意したという。 離婚式プランナーの寺井広樹さんは、離婚式への問い合わせが急増している理由について、震災が人生の優先順位を今一度考え直させ、そこで夫婦が価値観の相違に気付くためではないかと話した。