政府は27日、仮想通貨交換事業者から返金を受けた場合は課税所得になりうる、との答弁書を閣議決定した。損害賠償金であっても本来所得とすべきものや、失った利益への賠償なら非課税所得にはならない、との見解を示した。仮想

日本のイノベーション（革新）で大きな役割を担うのは企業だ。世界に通用する技術やサービスを生み出し、次世代の事業へと再投資していく循環が成長のエンジンとして欠かせないからだ。だが現状は研究開発（R&D）に振り向ける多額の投資を十分に収益に結び付けられていない。データを分析すると、いまの日本企業に足りないものが浮かび上がってくる。研究開発への投資を利益で回収できていない企業が全体の3割――。一定規

年間30日以上学校を休んだ場合、文部科学省の定義では、おおむね「不登校」と判断される。しかし、秋田県に住むNPO法人代表の松浦真さん（36）の長男の駿くん（9）は、あえて小学校を年70～100日欠席し、全国出張のある父親の仕事に帯同して自分のペースで学ぶ。松浦家の教育方針を学校や教育委員会も受け入れている。 真さんは学校と学校外の学びを組み合わせた教育方法を「ハイブリッドスクーリング」と呼び、学校に合わない子どもに向けた一つの選択肢として普及を目指している。松浦さん親子の暮らし方とは。学校や教育委員会の理解をどのように得たのか。まずは生活の様子を動画（約8分）で見てほしい。 秋田県五城目町（ごじょうめまち）に住む松浦さん一家の長男・駿くんは、町内唯一の小学校、五城目小学校の3年生。ただ、その通い方はかなり特殊だ。自宅で勉強したいときには自分で学校に電話をし、欠席する。その時間を使って図書館

2018年1月26日、ProFuture株式会社が主催する「HRエグゼクティブフォーラム Vol.9　働き方改革 〜現状と未来への課題〜」が開催されました。 協賛講演として、株式会社SmartHRの代表・宮田昇始がモデレーターとなり、「成長企業は『事業拡大』と『働き方改革』をいかに両立させているのか？」をテーマに、フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリの取締役社長兼COO 小泉文明氏にインタビューしました。 日本唯一のユニコーン企業として今なお急成長を遂げるメルカリは、いかにして“事業成長”とともに“働き方改革”を両立させているのかを探るべく、本編となる今回は、メインとなるインタビューセッションその1「メルカリの働き方改革が“採用競争力”をもたらしたワケ」をお届けします。 ベンチャーでも中長期的に安心して働けるベースを作りたかった