イオン 増税後も価格据え置き NHKニュース
流通大手の「イオン」は、消費税率の引き上げで消費者の節約志向が強まるとしてプライベートブランドの半数以上の商品の本体価格を引き下げることで、増税後も消費税を含めた総額を据え置く方針を明らかにしました。 これは、イオンが開いたプライベートブランドの商品説明会で明らかにしたものです。 会社側では、４月の消費税率の引き上げで消費者の節約志向が強まると予想されるとして、４月以降、およそ６０００品目のプライベートブランドのうち、半数以上の商品の本体価格を製造工程の見直しや物流コストの削減などを通じて値下げします。 そのうえで、増税後も消費税を含めた総額を据え置くとしています。対象となる商品は、食料品や日用品が中心で具体的な商品の数は来月中ごろまでに決めたいとしています。 イオンは「消費者のニーズに見合った価格や品質の商品を提供することで、他社との差別化を図りたい」としています。
都内で高額オレオレ詐欺相次ぐ NHKニュース
先週、都内の８０代と７０代の女性２人が、息子を装ったオレオレ詐欺の電話を信用し、それぞれ２３５０万円と１０３０万円の現金をだまし取られていたことが分かりました。 警視庁の戸塚警察署によりますと、今月４日、新宿区の８０代の女性の自宅に息子を装った男から「通帳が入ったかばんを落とした。金を用意してほしい」と電話があり、女性は銀行で６００万円を引き出し、自宅に現れた男に渡しました。さらに、翌日から今月７日までの間にも同じ男から「お金が足りない」という電話があり、女性はさらにＪＲ高田馬場駅の改札口付近などで男に現金を渡したということで、４日間で合わせて２３５０万円をだまし取られました。 また、南大沢警察署によりますと、今月３日には、町田市の７６歳の女性の携帯電話に、長男を装った男から「未公開株に手を出して消費者金融で金を借りた。返さないと会社を首になる」と電話がありました。 女性は銀行で現金を下ろ
福島 震災関連死が直接死を上回る NHKニュース
福島県内で、東日本大震災と原発事故に伴う避難生活で体調が悪化するなどして亡くなる「震災関連死」に認定された人が１６２４人に達し、津波など震災の直接の影響で死亡した人の数を初めて上回りました。 「震災関連死」は、地震や津波などが直接の死因ではないものの、その後の避難生活が原因となって持病が悪化したり、精神的・肉体的な疲労がたまったりして亡くなった人を市町村が認定します。 福島県内で「震災関連死」と認定された人の数は、去年末までで１６２４人に上り、おととし末の１２３９人から１年間で３８５人増えました。 これにより、警察がまとめている、津波や地震が直接的な死因となって亡くなった１６０７人を、「震災関連死」が初めて上回りました。 自治体別では▽南相馬市が最も多い４３９人、次いで、▽浪江町が３１４人▽富岡町が２０９人などとなっています。 福島県内では震災と原発事故から３年近くたった今も「震災関連死」
三重 化学工場で爆発５人死亡 NHKニュース
９日午後、三重県四日市市のコンビナートにある化学工場で爆発があり、作業員１６人が病院に搬送され、警察によりますと、このうち５人が死亡したということです。
猪瀬知事「辞職を表明」と明言 NHKニュース
東京都の猪瀬知事は１９日午前１０時半から緊急の記者会見を開きます。 猪瀬知事はＮＨＫの取材に応え、これから臨む記者会見で、大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題を受けて辞職を表明することを明らかにしました。 猪瀬知事は都知事選挙の告示日直前の去年１１月、「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。 猪瀬知事は「受け取った資金は個人的な借入金だ」と強調し、徳田毅衆議院議員から受け取った際、書いたとされる借用書を公表するなどして公職選挙法で報告が義務づけられる選挙のための資金ではなかったと繰り返し説明してきました。 これに対して都議会は総務委員会で集中審議を行うなどして受け取った資金への認識や返却するまでの経緯などについて猪瀬知事を追及してきましたが「猪瀬知事の説明は二転三転し信
宇宙ステーションで冷却装置の一つ停止 NHKニュース
国際宇宙ステーションで１１日、機器類の温度を一定に保つための冷却装置の一つが停止し、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、原因を調べたうえで修理を試みることにしています。 別系統の冷却装置が動いているため、滞在している宇宙飛行士の安全に問題はないということです。 ＮＡＳＡによりますと、１１日、国際宇宙ステーションで、すべての機器類が過熱して壊れないよう温度を一定に保つために稼働している冷却装置の一つに異常が起き、この装置が停止しました。 別系統の冷却装置が動いているため、滞在している若田光一さんを含む６人の宇宙飛行士の安全に問題はないものの、日本の実験棟「きぼう」の一部の実験装置などが使えなくなっているということです。 異常が起きた冷却装置は、突然、過剰に冷却剤のアンモニアを送り出したため自動的に停止したということで、これまでのところ、冷却剤を送るポンプに何らかの異常が起きたとみられており、ＮＡ
NHK NEWS WEB ビッグデータを医療に生かすには
ビジネスなどさまざまな分野で活用が期待されるビッグデータ。なかでも注目を集めているのが医療分野です。 一人ひとりの遺伝子や生活習慣などの膨大なデータを集めて分析することで、いわゆる「オーダーメイド医療」などの実現が期待されるからです。一方、こうしたデータは、取り扱いを誤ればプライバシーの侵害にもつながりかねません。 ビッグデータを医療に活用するにはどうすればよいのか、ネット報道部の梅本一成記者が解説します。 東北メディカル・メガバンク機構 去年２月、東北大学に設立された「東北メディカル・メガバンク機構」。宮城県と岩手県の住民１５万人に対して、採血や採尿検査、生活習慣などの健康調査を１０年間にわたって継続的に行います。 血液から採取した遺伝子の情報と、生活習慣や健康状態との関連を調べることで、がんや心臓病といった病気の発生メカニズムなどの研究に役立てるのが目的です。 ことし５月から本
コンゴの日本大使館放火事件 外務省職員を逮捕 NHKニュース
ことし６月、アフリカ中部のコンゴ民主共和国にある日本大使館が焼けた放火事件で、警視庁は、当時、大使館に３等書記官として勤務していた３０歳の外務省の職員を放火の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、アフリカ中部のコンゴ民主共和国にある日本大使館で３等書記官として勤務していた外務省の職員の山田真也容疑者（３０）です。 この火事は、アフリカ中部のコンゴ民主共和国の首都キンシャサで、現地時間のことし６月２０日の午後７時半ごろ、民間のビルの３階と４階に入っている日本大使館が焼けたものです。 けが人はありませんでした。 外務省の要請を受けた警視庁が、捜査員を派遣して現場を調べた結果、ガソリンがまかれた跡があったことが分かり、警視庁は放火事件として大使館の関係者から事情を聴くなど捜査を進めていました。 その結果、火が出る直前に山田容疑者に似た男がビルに入るところが防犯カメラに写っていたことなどから、山田
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