今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

アゴラにはこれまでに2回、「5月7日から速やかに学校を再開せよ」（4月29日）、「学校再開に舵を切った文部科学省を支持する」（5月6日）と記事を投稿させていただいた。その後、鳥取県を皮切りに学校が再開され、また文部科学省からの通知も行われたため、多くの自治体で児童・生徒の試験的な登校が始まり、さらに、5月15日に39県における緊急事態宣言が解除されたことを受けて、多くの県が当初は5月末までとしていた休校期間を短縮することを表明している。 こうして、私が最も危惧していた9月入学・始業制を大義名分とした本年8月までの教育的空白という異常事態だけは何とか回避されたのだが、安心したのも束の間、今度は同制度が来年秋に導入されることが現実味を帯びてきた。5月14日の記者会見において、安部首相自らが休校による学力格差解消のための「有力な選択肢の一つ」と述べたし、また政府が導入のための本格的検討に入ったと