共産・志位氏が外交ボイコット要求 声明で中国批判
共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。
田中均氏、安倍外交に苦言「拉致問題で結果出ているか」：朝日新聞デジタル
２００２年の初の日朝首脳会談への交渉を担った田中均・元外務審議官が３日、日本記者クラブで講演し、「安倍（晋三）首相は北朝鮮への強い姿勢をかざし首相への階段を上ったが、国内に威勢のいいことを言うのが外交じゃない。拉致問題で結果が出ているか」と指摘した。 田中氏は、北朝鮮と米韓中の対話が動く中で日本外交も「圧力から局面を変える最大の好機だ」と主張。「突然の日朝首脳会談より地道に外交を」「朝鮮半島問題で日本の戦略を示さないと米中からばかにされる」と苦言を重ねた。 拉致問題については「徹底的な調査をせず、生きているに違いないとか死んでいるとか言うのは無責任」とし、解決へ「平壌に日本政府の連絡事務所を作るべきだ」と提言。北朝鮮から説明を受けた０２年の日本政府調査団とは違い、北朝鮮に「合同調査団を作り協力する」よう求め、その調整に政府連絡事務所があたるべきだと述べた。（藤田直央）
トランプ大統領のちゃぶ台返し 安倍首相の「お手柄」も吹っ飛ぶ
国際社会で米国の孤立感が強まっている。カナダ・シャルルボワで2018年6月8、9日に開かれた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）では、強硬な通商政策を次々に繰り出すトランプ米大統領と他国が激しく対立した。北朝鮮の拉致問題を抱え、トランプ氏に物を言えない安倍晋三首相も微妙な立場に立たされている。 「まさに膝詰めで直接、本音をぶつけ合い、合意に至ることができた」。安倍首相はサミット後の記者会見で、G7が首脳宣言を採択したことに胸を張った。 G7首脳宣言の承認を撤回 サミットの議論は多くが通商問題に費やされ、「ヒートアップした激論」（関係者）が繰り広げられたという。トランプ政権が中国だけでなく、日本やカナダ、欧州連合（EU）というG7メンバーにまで鉄鋼・アルミニウム製品の高関税を課すことについて、カナダやドイツなどは猛抗議し、トランプ氏に撤回を迫った。ところが、トランプ氏は「それなら、すべての
田中実氏が北朝鮮に入国していたという情報を安倍政権はなぜ4年間も隠蔽したのだろうか？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 北朝鮮一転、拉致被害者入国認める 2018/3/16 18:14©一般社団法人共同通信社 政府認定の拉致被害者で神戸市に住んでいた田中実さんについて、北朝鮮が2014年、日本側との接触で「入国していた」と伝えていたことが16日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮はそれまで未入国としていた。 https://this.kiji.is/347307569550902369 なぜ今さら4年前の話が出てくるかすごく不思議なニュースです。 「拉致被害者、一転入国認める 神戸の田中実さん、北朝鮮」（神戸新聞）とかでも報道されていますが、伝えた時期が2014年のいつかは明記がなく、サンスポで「北朝鮮が田中さんの入国を伝えてきたのは、両国が、北朝鮮による拉致問題の包括的調査などを決めた「ストックホルム合意」を交わした１４年５月より前だったという」という記載がある程度です。 いずれも記
対露非難声明、賛同拒む 政府、領土交渉を懸念 | 中国新聞アルファ
先進７カ国（Ｇ７）の欧米諸国首脳が12月初め、シリア内戦の激戦地アレッポで病院や学校を空爆したアサド政権と支援者のロシアに対する非難声明をまとめた際、安倍晋三首相にも賛同を求めたが、日本政府が断っていたことが30日、分かった。日ロ首脳会談を控える中、ロシアを刺激し、北方領土交渉に悪影響が出ることを懸念した。 複数のＧ７外交筋が明らかにした。 日本は今年のＧ７議長国で、５月には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を主催。シリアで人道危機が続く中、関係国からは、議長国が自らの国益を優先し、非人道被害を糾弾するＧ７の連帯を損ねたと批判の声が出ている。 米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダは今月７日、アレッポへ人道物資を届ける輸送路の遮断で「約20万人の市民が食糧と医薬品の供給を断たれている」として、空爆を続けるアサド政権を非難する声明を発表。同政権を軍事支援するロシアも非難対象とし
私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。 それによりますと、キャンベル氏は２０１２年８月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。 尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が２０１２年９月１１日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え
イラン「大使館がサウジアラビアの攻撃受けた」NHKニュース
サウジアラビアがイランとの外交関係を断絶し緊張が高まるなか、イランの国営メディアは「サウジアラビアがイエメンにあるイラン大使館を空爆した」と伝え、さらに両国の対立が深まるものとみられます。 サウジアラビアは、周辺のアラブ諸国と共に去年３月から隣国イエメンでイランが支援するイスラム教シーア派の反体制派に対し空爆を続けています。 イラン側の報道について、サウジアラビア側の報道官はロイター通信に対し、調査中だとしたうえで「サウジアラビアに向けてミサイルを発射した反体制派の武装勢力に対して激しい空爆を加えている。武装勢力は放棄された大使館や民間施設を使っていた」と主張しました。 サウジアラビアはイランと外交関係を断絶し、緊張が高まっていますが、さらに両国の対立が深まるものとみられます。
もう講和条約からやり直すしかないね - Apeman’s diary
産経ニュース 2015.9.7 菅官房長官、「言葉遊びに受け取れる」と不快感 国連事務総長「国連は中立ではない」発言受け 国連の説明は「言葉遊び」でもなんでもなく、客観的に見れば日本政府が火遊びをしているだけです。枢軸国と連合国の間で「中立」を保て、と要求しているわけですから。与党議員ならともかく、内閣の一員がこれほどまでにサンフランシスコ講和条約の枠組みをぶち壊しかねないような発言をしたことって、ありましたっけ？
中国共産党が突如来訪、「本音」の対話を通して分かったこと 世界認識の差は埋められるのか | JBpress (ジェイビープレス)
この暑い夏に北京からわざわざ6人の訪問者が東京にふらりとやって来た。中国共産党の中枢に所属する人々だ。どうしても話がしたいという。 シンクタンク稼業といえば、異なる考え方をする人たちと、ひたすら意を尽くして話をすること以外にはない。だから北京からの訪問者といえども歓迎である。いやいや北京からのお客様だからこそ大切にしたい。 おまけに、彼らが東京にわざわざ暑い夏に来ること自体にいろいろな意味があるのだろう。 終わってみれば、わずか1時間ほどの対話であったが、実にいろいろ考えさせられた。私たちの考え方と中国の人々の考え方の違いのことである。 本稿では、ぜひ皆さんと一緒にその違いのもたらす意味合いについて考えたいと思う。 「中国脅威論」は間違っている？ 冒頭、筆者からは次のように述べて、中国共産党関係者の東京への訪問を歓迎した。 「皆さんの来訪を歓迎する。日中はもはや建前の議論をしているゆとりは
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
東シナ海での戦争を避ける方法：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済的な強さと軍事力を別にすると、大国同士の関係における重要な要素の1つが信頼性だ。同盟国と敵国は、あなたの発言が本気であることを知っていなければならない。東アジアほど、このことが当てはまるところはない。バラク・オバマ米大統領は、今月下旬に米国国旗を掲げてアジアを歴訪する時、この点を心に留めておくといいかもしれない。 表面的には、オバマ大統領のアプローチは十分に明白だ。中国の台頭に対する米国政府の対応は従来、関与し、ヘッジすることだった。つまり、中国政府を国際システムに引き込もうとする一方、地域における自国の同盟関係を再構築する、ということだ。 最近では、東シナ海と南シナ海における中国の強硬な自己主張が、米国の政策をより断固とした「関与と対抗」の方向に傾かせた。オバマ氏の日本、韓国、マレーシア、フィリピンの訪問はすべて、地域に常駐する
米国の力を試すウクライナ危機 万が一にも中国が「プーチン」をやったら、米国と同盟国はどうするのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
数週間前は欧州の人間でさえ、ウクライナの出来事にあまり関心を払っていなかった。今では全世界が見つめている。というのは、ロシアによるウクライナ侵攻は一般に、米国主導の世界秩序に対する直接的な挑戦と見なされているからだ。 もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何の代償も払わずに済めば、中国やイランなどの国の政府は、米国に挑むリスクが低くなっていると判断するかもしれない。 ワシントンのバラク・オバマ米大統領の政敵は、大統領はシリアでの武力行使を巡って怯み、イラン、中国との交渉で弱さを見せたと主張する。2008年の大統領選挙でオバマ氏に負けたジョン・マケイン上院議員は、ウクライナ危機は「無気力な外交政策がもたらした究極の結果であり、もう誰も米国の強さを信じなくなった」と述べている。 だが、「弱いオバマ」という物語は大事な点を見落としている。これは、ソ連という頑なな敵との世界的な戦いにおいて歴代
韓国はなぜ戦略を失敗するのか | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は昼前から晴れてきまして、午後はスッキリ快晴に。日差しは真夏ですね。 さて、この記事を書いている現時点で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国を訪問中です。この話題について少し。 韓国の歴代大統領は、就任してからまず同盟国であるアメリカや日本に先に訪問するのが建国以来の「恒例」になっていたわけですが、朴大統領はアメリカの後に、今回初めて中国を訪問しております。 （FNNより） ※参考記事※ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130627/kor13062707300000-n1.htm このような動きというのは、普段、国際政治を分析する者にとっては、少々不可解な動きに見えます。 というのも、普通の地政学の考え方からすれば、韓国は今まで通りに、アメリカと日本との安全保障的な結びつきを強め、北朝鮮を牽制しながら、中国を警戒するような動きを見
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spark on Twitter: "東京外国記者クラブで、外国人記者の質問 「日本はトランプが何をしても支持するのか？」 （場内笑） 「朝鮮半島の平和の定着を支持する」ぐらいの原則もなく「トランプの意見を支持する」が日本の公式見解で、外国人が見て理解不能は当然。 https://t.co/9TYK6brFiM"
台湾をめぐる米中対立が激化、その行方は？：日経ビジネスオンライン
中曽根氏：２７日１００歳 首相経験者２人目、なお存在感 | 毎日新聞
北朝鮮 南北閣僚級会談の中止を表明 | NHKニュース
「米韓同盟廃棄」カードを切ったトランプ
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