kabinskiのブックマーク - はてなブックマーク
韓国政府は連日、外国為替市場に実弾（ドル）を撃ち込んでいる。先週末は100億ドル（約1兆600億円）を外貨資金市場に投入すると発表、29日にはレートが1ドル＝1200ウォン台までウォン安が進むと、約20億ドル（約2120億円）と推定されるドル売りをした。8月末現在、韓国の外貨準備高は2432億ドル（約25兆8200億円）で、昨年末に比べ190億ドル（約2兆170億円）減った。にもかかわらず、姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は30日、「必要なだけ外貨準備高を放出する」と宣言した。外貨流動性防御の最後のとりでである外貨準備高は、果たして大丈夫なのだろうか。 ◆IMFの「安全確信基準」満たす 外貨準備高についてはさまざまな基準があるが、国際通貨基金（IMF）では、ある国の外貨準備高が流動外債（1年以内に償還満期が来る債務）より多い場合、「安全を確信する」と規定している。韓国銀行関係筋は「
立川反戦ビラ配布事件 - Wikipedia
立川反戦ビラ配布事件（たちかわはんせんビラはいふじけん）は、2004年1月から2月にかけて、反戦ビラ配布の目的で立川自衛隊官舎内に立ち入った3名が住居侵入罪の容疑で逮捕・起訴された事件。一審では無罪判決。検察が控訴し、控訴審では罰金20万円から10万円の有罪判決[1]。被告人は即日上告したが、最高裁で棄却され東京高裁の有罪判決が確定した。 経緯[編集] ビラ投函までの経緯[編集] 反自衛隊活動を行ってきた団体である立川自衛隊監視テント村は、1976年から、自らの発刊する月刊新聞（1984年廃刊）をダイレクトメールで送付、あるいはポストへ投函するといった活動を行っていた。 同団体は、2003年12月、自衛隊イラク派遣に反対する旨のビラを投函した。これに対し、官舎の管理者は、立川警察署へ被害届を提出。また、「宿舎地域内の禁止事項」として、 「関係者以外、地域内に立ち入ること」「ビラ貼り・配り等
チャイナ・ハンズが見る日本④韓国の動揺（2008/4/14） - NET EYE プロの視点
「中国は北朝鮮を領土に組み込む。となれば、韓国も中国の強い影響を受ける。朝鮮半島全体が中国の勢力圏に入る」――。日本人に対し、こう断言してみせる韓国人が最近、急に増えた。 「北朝鮮は早期崩壊」 理屈を聞くと、彼らは以下のように説明する。 「金正日政権の崩壊は近い。その際、中国は軍を送り、朝鮮半島の北半部を我がものとするだろう。中国に直接に接することになる韓国は軍事的圧迫感から『中国の言うこと』を聞かざるを得なくなる。結局、中国の支配力は半島全体に及ぶ」。 確かに「北朝鮮の早期崩壊説」があちこちで語られている。昨年５月に金総書記が心臓病の手術を受けたことが西側の確かな筋でも確認されている。この後「軍や労働党など執権層がそれぞれに次のトップを担いで争い始めた」と見る専門家が増えた。 食糧難にも拍車がかかる。昨年の収穫量は相当に落ち込んだ模様だし、国際的な食料価格高騰で輸入量も減らさ
社会保険庁職員国家公務員法違反事件（１）
2004年３月３日、警視庁公安部は、社会保険庁職員である堀越明男氏を、国家公務員法違反で逮捕し、３月６日に起訴しました。堀越氏が、国家公務員法102条、人事院規則14‐７違反したという理由からです。 国家公務員法第102条1項は「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と定め、同110条で違反者への処罰を定めています。また、人事院規則14‐７は、禁止される政治行為を詳細に定めており、国家公務員は、ほぼすべての政治活動を禁じられています。 では堀越氏はどのような行為を行なったのでしょうか。堀越氏は、2003年の11月の衆議院総選挙の際、休日に、赤旗号外・東京民報号外を配布しました。この行為が、国家公務員法および人事院規則に違
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