【日韓財務対話】通貨交換協定再開を提案した韓国、体面より「実」を優先 「貸し」を作った日本（1/2ページ）
ソウルで２７日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より実を優先したとみられる。 平成１３年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年２月に終了した。韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。 韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」（韓国財界）にあったとされる。 ただ、昨年１０月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓
高畑淳子の会見: むだにびっくり
喫茶店（ルノアール）に一人でいた時のこと。隣の席で60代前半くらいの弁護士の男性と、20歳くらいの女性が、痴漢の裁判について話していた。 痴漢被害者の女性が具体的にされたことをしっかり説明した。強制わいせつだけではなく女性が駅員のところに連れて行くと目を離した隙に洗面台で手を洗って証拠を消し、バカにしたような態度を取ってきたということを詳細に話していて、それが余りにも酷いので、聞こえてしまった私も怒りで震え出すほどだった。「訴えたい」と言っているのに弁護士は「10万での示談」を薦めまくっていた。そしてこう続ける。 「向こうの男性は、その時はお酒が入ってただけで、普段は真面目ないい人だよ」 「例え慰謝料が50万とれても30万は裁判費用で消えるから裁判なんてあなたにとってなんの価値もないよ」 「（それでも訴えてこらしめたいという被害者に対し）ちゃんとした会社に勤めている人だから、留置場に1日入
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