新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各地で献血イベントの中止が相次いでいます。東京 世田谷区の国立成育医療研究センターでは、このままでは子どもの手術の際の輸血などに支障が出るおそれがあるとして、10日、緊急の献血会を開くことになり、地域の人たちにも協力を呼びかけています。 このため10日正午から午後４時まで、センターで緊急の献血会を開くということです。 献血会では、職員が献血するほか、地域の住民などにも協力を呼びかけています。 センターでは「医療を維持するために不可欠な献血は『不要不急の外出』にはあたらないので、多くの人に協力してほしい」と話しています。

横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話　驚いた。菅官房長官から、本日（8日）午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。