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原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は１７日、例外として電力事業者に運転延長を認めるのは１回のみとし、期間は最長でも２０年とする規定を政令に盛り込む方針を明らかにした。 同法改正案が次期通常国会で成立し、政令が閣議決定された場合、原発はどんなに長くても、使用前検査に合格してから６０年で廃炉になる。 内閣官房原子力安全組織等改革準備室によると、今回の規定は、運転を４０年で区切って最長で２０年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を２０年とする規定は妥当だ」と説明した。 実際の延長年数は、電力事業者側が環境相に申請。来年４月に環境相の外局として発足する原子力安全庁（仮称）が、〈１〉施設の経年劣化の評価〈２〉運転期間中に的確に原発の保全ができる技術的能力――などを審査した上で、問題のない原発について

印刷 関連トピックス岡田克也岡田克也副総理 　岡田克也副総理は１５日のＮＨＫ番組で、国会議員の歳費について「公務員が給与８％削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行っていくべきだ」と述べ、議員歳費の削減に意欲を示した。年間３００億円を上回る政党交付金についても「削減すべきだ。各党とよく相談しながら対応していきたい」と語った。 　野田政権は昨年秋の臨時国会に国家公務員給与を平均７．８％減らす法案を提出。政党交付金は昨年、共産党を除く９党に計３１９億円が配られた。岡田氏の発言は消費増税へ国民の理解を得るため、国会議員が身を削る姿勢が必要だとの認識を示したものだ。 　一方、衆院の選挙制度改革については「次の選挙は無理だ。抜本改革を次の選挙までにやるのは事実上あり得ない」と述べ、次期衆院選は現行の小選挙区比例代表並立制で実施するとの見解を示した。公明党などは少数政党に有利な比例代表連用制の

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　防衛相を１３日に退任した一川保夫氏は最後の記者会見で、北朝鮮が１１日に日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射したという一部報道について「そういうことがあったという事実関係は承知している。国民に直接危害がある状況ではない」と語った。日本政府として発射の事実を把握していることを明らかにしたものだ。ところが、一川氏は会見後に「報道があったという事実関係を承知している」と発言を訂正。防衛省幹部は「情報収集能力にかかわる問題なので、政府としては明らかにしないという方針があるのに、一川氏が踏み込んでしまった」と説明している。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら一川防衛相への問責決議案が可決「沖縄少女暴行事件の詳細知らない」　一川防衛相が答弁関連記事北朝鮮が短距離ミサイル３発発射　１１日、日本海に向け(1/13)岡田氏、副総理で入閣へ