「性産業が児童施設退所後の福祉になっている現状を止めるために」（2012年度ポラリス @ppjapan 連続セミナー第2回）
2012年度ポラリス連続セミナー第２回： 「性産業が児童施設退所後の福祉になっている現状を止めるために」 http://www.polarisproject.jp/news/1107-2012 ＜講師＞児童養護施設退所後のアフターケア相談所「ゆずりは」所長 高橋亜美氏 日本をはじめ世界中の国々で例外なく横行している人身取引は現代の奴隷制と呼ばれ、甘い誘惑、詐欺、暴力、脅迫などによって人を支配下に置き、強制的に売春や労働をさせて利益を得る犯罪です。 日本で人身取引が起こっていることは知っていても、被害者は外国人だと思っていませんか？暴力や詐欺、強制力が無くても、18歳未満が買春やポルノ被害にあった時は人身取引の被害者として扱われる事をご存知ですか？(国連議定書) ８月は、児童養護施設等の社会的養護退所後のアフターケア相談所「ゆずりは」所長高橋亜美氏をお迎えし、性産業が児童養護施設退所後福祉に
Gazing at the Celestial Blue 無徴の貧困と呼べるだろうか
も含まれる。そっちを強調していなかったエントリを書いておいて恐縮だが、プレスリリースを見てもかなり注視されているトピックだ。 この女性の収入に関する問題に対しては、女性差別撤廃委員会だけではなく、国際労働機関（ILO）も注目している。 ILO条約第100号（同一報酬条約、1951年）が『同一価値の労働についての男女労働者に対する同一の給与及び給付を求めるもの」であり、ILO条約第111号（差別待遇（雇用及び職業）条約、1958年）が『人種、肌の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身または社会的出身に基づく、雇用、訓練、労働条件における差別待遇を除去し、機会及び待遇の均等を促進する国内政策を求めるもの』だからだ。そうして、2008年3月に公表されたILO条約勧告適用専門委員会報告でも、日本は指摘されている。2．男女間賃金格差に関する評価 本委員会は、フルタイム労働者間での時間当り所定内現金給与
2008年のニートは64万人、フリーターは170万人 | スラド
朝日新聞の記事によると、政府の2009年版「青少年白書」が発表され、仕事に就かず学校にも行っていない、いわゆるニートは2008年は国内で64万人になったそうだ。前年より2万人増。年齢層別では、24歳以下は26万人、25歳以上は38万人。25歳以上で増加傾向が続いている。 ニートの人数は、2001年は49万人、2002年に64万人に急増、2005年まで横ばいで、2006、2007年は62万人に減少していた。25歳以上は2年連続で1万人ずつ増えている。 一方、2008年のフリーター(15～34歳)は前年比11万人減の170万人。最も多かった2003年(217万人)から5年連続で減少。年齢層別では、24歳以下は83万人で2003年より36万人減ったが、25歳以上の「年長フリーター」は87万人で11万人減。フリーターの減少には、若者の正社員採用が順調だったこと、キャリア教育の強化、青少年人口の減少
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