東日本大震災から13年が経ちました。 ここ静岡県でも大きな揺れを観測しましたが、今年12歳になる長男はこの地震を体験していません。 これまで何度か被災地を訪れ、語り部さんからお話を聞き、震災の爪痕を見てきた長男ですが、実際にその揺れを経験したわけではありません。
東日本大震災から13年が経ちました。 ここ静岡県でも大きな揺れを観測しましたが、今年12歳になる長男はこの地震を体験していません。 これまで何度か被災地を訪れ、語り部さんからお話を聞き、震災の爪痕を見てきた長男ですが、実際にその揺れを経験したわけではありません。
ハイチで2010年1月12日(現地時間)に起きた地震の被害は大きく、数万人の死者が出ています。被災者に対する物資の援助や緊急医療支援も足りていません。 現地にスタッフを派遣し、現地のニーズに沿ったきめ細かい支援を展開してる日本のNGOにご協力をお願いします。 AMDA(アムダ) 日本から緊急医療支援チームを派遣し、医療ニーズを調査し、必要な医療活動を実施します。 ジャパンプラットフォーム(JPF) 緊急的な対応のみならず、家を失った人々への支援や被災地の復旧復興のための中長期的な支援を行います。 ジェン(JEN) 現地において被害状況と必要とされる支援についての情報収集を行い、必要な緊急支援物資の配布をします。 ピース ウィンズ・ジャパン 姉妹団体であるピースウィンズ・アメリカ(PWA)と協力し、住居に関する支援、医療分野の支援などを行います。また、現地の調査や関係機関・団体との調整のため
昨日は、「東京にもっとも近い被災地・浦安」のルポを2回に分けてお届けした。 ■東京からもっとも近い被災地・浦安 現地ルポ 産業編 ■東京からもっとも近い被災地・浦安 現地ルポ 生活編 浦安周辺にお住まいの読者を中心に多くの反響を頂いた。「東京近郊でこのような大きな地震被害があったことをはじめて知った」という反応も多く、中には浦安市内に住んでいる方(被害の少ない元町地域)からも、「市内がこのような大変な事態になっているとは知らなかった」との反応もあった。そこで東洋経済オンラインでは、微力ながらも、引き続き浦安の被災状況と復興の歩みについてレポートしていく。 浦安市は3月14日、千葉県に対し、国に対し激甚災害指定を申請するよう要請した。千葉県は旭市などととりまとめて、国に申請する予定だ。 浦安市の被害額は推計733億円 市は県に対し現在までに把握できた被害額を県に届け出たが、その被害額は
福島第一原発の半径20キロ圏内にあり、避難指示を受けた双葉病院(福島県大熊町)から運ばれた患者が相次いで死亡した問題で、病院関係者が搬送時に付き添っていなかったことがわかった。福島県が17日に発表した。 県によると、同病院には338人が入院し、うち146人は寝たきりや病状が重い患者だった。14日午前11時すぎに同原発3号機が爆発したのに伴い、陸上自衛隊などは1415の両日に患者を3回に分けて救出した。 陸自が14日に救出した時は、病院には病院長のほか職員が数人いた。しかし避難所までは付き添わず、15日の午前と午後に計55人を搬送した際も病院関係者の付き添いはなかったという。県によると、移動時に患者の病状が確認できない状態で、搬送中や搬送後に計21人が亡くなったという。 県が15日深夜に病院長と連絡を取ったところ、「第一原発が爆発したので、川内村で自衛隊を待っていた」などと説明したとい
NPOユニバーサルデザイン研究機構(http://www.ud-web.com/oshirase3.htm)の横尾氏からのメールを http://npo-uniken.posterous.com/46132557 より転載し、読みやすいように整形+強調しました。文章は原文ままです。 03-19 UPDATEhttp://npo-uniken.posterous.com/46132557 があまりに読みにくかったんでコピペして自分用に整形したついでに増田に上げてみたんだけど、まさかそのまま元サイトに再コピペされるとはおもってもみなかった。どうやら http://anond.hatelabo.jp/20110317150033 ってことらしいので、ここにあった整形板は削除しました。ユニバーサルデザイン研究機構によるボランティア活動については下記あたりがいま出てる公式情報だそうです http:/
【東京電力(9501)】は2011年3月13日、翌日3月14日からの輪番停電(計画停電)の実施について発表を行った。 「輪番停電(計画停電)」とは【「輪番停電」とは】でも説明しているように、地域をいくつかに分割し、地域毎に一定時間ずつ電力供給を止めるというもの。この措置により、電力供給以上に電力需要が生じることで起き得る大規模な停電を避けることが可能になる。 週末は企業や工場が休みなために電気需要量も少なめて、先の東北地方太平洋沖地震を起因とする各種トラブルによる発電所の稼働率が低下した環境下でも、電力量不足を避けることが出来たが(UFR:Under Frequency Relay、周波数低下継電器。周波数が低下した場合、負荷を自動的に遮断するシステム…も活用)、週明けの月曜以降は企業・工場も稼働をするため、東京電力管轄区域における電力不足が避けられないものとなった。 平日の電力需要
1 :Ψ:2011/03/13(日) 15:58:45.65 ID:my3WjhtLO 災害ボランティアの大原則は「自己責任」だ。現地への交通費や宿泊費、食費などの必要経費は、いうまでもなく自分負担。 ところが現実には、「フラっとやってきて、『寝る場所はどこですか』とあたりまえに聞いてくる人が多い」 (中部地方の某町役場職員)のも現実だ。災害対策本部(市町村役場の総務課などに設置される場合が多い)に 電話をかけてきて、「安い民宿を紹介してくれ」と宿の斡旋を求める人もいる。 徹夜で業務に追わることもある現地の役場職員が、全国からの宿の斡旋に対応していたらそれだけで業務は パンクしてしまう。各自で確保するように説明する職員に「手伝いに行ってやるのになんという冷たい対応だ! だから役人はダメなんだ!」と逆ギレして周囲を呆れさせる例も少なくない。 また、ボランティア志願者はどうしても土日に集中する
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