(CNN) ブラジル政府が簡易投稿サイト「ツイッター」を相手取り、同国内の交通取り締まり情報を流しているアカウントを閉鎖するよう求める訴えを起こした。 検察当局が中部ゴイアス州の連邦裁判所に訴えた。ツイッターやユーザーが従わなかった場合は、1日当たり50万ブラジルレアル(約2200万円)を支払うよう求めている。 検察は、路上での検問には交通事故だけでなく、車の盗難や不法な武器、薬物の密輸などを防ぐ目的もあると指摘。ツイッターとユーザーは運転者らに情報を漏らすことによって法律に違反し、国民の安全を脅かしていると主張した。 ツイッター側からのコメントは得られていないが、ユーザーはすぐに反応を示した。ゴイアス州の州都ゴイアニアでの情報提供アカウントには約1万2000人が参加していたが、6日午後には「これで終わりだ」「ツイッターからの指示はないが、裁判所の判決が出るまで自主的に更新を停止する
滋賀県警は9日、ファイル共有ソフトで意図せず児童ポルノを公開している利用者に、メールで警告する全国初の協定をプロバイダー(接続業者)と結んだと発表した。ファイル共有ソフト「Share(シェア)」を念頭に置いた取り組み。利用者に違法性を認識させ、削除要請に応じなければ立件も検討する。 協定先は関西電力系の通信会社「ケイ・オプティコム」(大阪市)。シェア利用者のパソコンには、ネットワークにファイルを提供する「アップロード」▽ネットワークからファイルを得る「ダウンロード」▽ダウンロードしたファイルを一時保存する「キャッシュ」--の3種類のフォルダーがある。県警はこれまで、悪質で故意にアップロードされたものを中心に取り締まってきた。 しかしシェアはダウンロードした画像などがキャッシュに残り、シェアの利用者に自動的に公開される仕組み。この場合、利用者に公開の意図があるか不明で立件は難しかった。 協定
ファイル共有ソフトによる児童ポルノ画像のインターネット上の拡散を防ごうと、滋賀県警は9日、プロバイダー(接続業者)との間で、画像を流出させた利用者にメールで警告する協定を結んだ。警察庁は滋賀県警での効果を見極めたうえで全国の警察でも同種の協定を結ばせ、被害を途中で食い止めることの難しいネット上の犯罪対策を強化する方針だ。県警によると、警察とプロバイダーとのこうした協定は全国初という。対象とす
金沢東署が児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列目的所持)の疑いで、群馬県伊勢崎市下植木町、会社員、飯野勇容疑者(38)を逮捕していたことが29日、分かった。 逮捕容疑は28日朝、自宅のパソコンでファイル共有ソフト「eMule(イーミュール)」の共有フォルダーに児童ポルノ画像を保存し、インターネット上の不特定多数の人に閲覧させる目的で所持したとしている。 同署によると、飯野容疑者は「2、3年前から児童ポルノ画像を収集していた」と供述。石川県警少年課が5月、サイバーパトロールで画像を発見。飯野容疑者を割り出して、28日に家宅捜索し現行犯逮捕したという。
NTTコミュニケーションズは10日、インターネット接続サービス「OCN」で、利用者が他の利用者のパスワードを変更できてしまうシステムの不具合があったと発表した。 システムを更新した昨年10月から約3か月半で、別人によるパスワード変更が236件あり、本来の利用者が一時的にメールの送受信ができなくなるなどの影響が出た。 パスワードを忘れ再設定する際、誤って実在する他の利用者のメールアドレスを入力した場合、そのままパスワードの変更が可能だった。変更後のパスワードを使えば、別人がメールを見られる状態となっていたが、NTTコムはメールを盗み見されたという報告はないとしている。 同社は今月3日、誤って他人のパスワードを変更したという利用者からの連絡を受けるまで、システムの欠陥に気付かなかった。
佐々木俊尚氏に絡む広告業界の人たち(第一幕) - Togetter 今少し話題になっている、上記リンク先での出来事について。 簡単に概要を説明すると、 キュレーターとしても有名な佐々木俊尚さんが、Twitterで広告業界っぽい人たちから誹謗中傷を受けて(てかただの嫌がらせの悪口)、怒った佐々木さんがその人たちの勤めている会社名とか探し出して暴露するという反撃に出て、誹謗中傷していた人たちが敗走している(今のところ)ってな感じです。 まー佐々木さんは著名人でフォロワーもたくさんいるんだから大人気ないとか、いやいや当然の報いだとかいろいろ意見があると思いますけど、 私はこのような「著名人に喧嘩を売る」という行為についてちょっと思うところがありまして、 一見この広告業界の人は佐々木さんにボコボコにされて姿を隠して、 いやー佐々木さんちょっとやりすぎじゃないですか〜、 もうちょっと手加減してやった
二重ローンなどの問題で再建資金が調達できず困っている被災地の企業を支援しようと、市民から少額の投資を募るファンドが相次いで設立され、すばやい復興につながると注目されている。気仙沼のフカヒレ販売会社や陸前高田での醤油メーカーなど地場産業11社が共同で投資を募ったところ申し込みが殺到。投資は一口1万円で半分は寄付に充てられ、残りは数年で返済する。それに加えて、商品を受け取ったり、サービスを受け取ることが出来る。ブログやツイッターなどを通して経営者を身近に感じながら企業再建に「参加」している実感をもてると人気を呼び、投資分野も農業や森林、プロスポーツなど広がりを見せている。1400兆円もの個人資産が眠る日本経済を動かせるか、市民金融の可能性を探る。
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