メキシコ上下院両議会は2012年7月18日に採択した決議で、条約「ACTA」へのメキシコの署名を無効化するよう、同国の新大統領エンリケ・ペニャニエトに要請した。同条約については、メキシコ上院と電気通信委員会がその条文について強く拒否(英語)していたにもかかわらず、この否決に先立つ1週間前に、駐日メキシコ大使クロド・ヘレル(英語)が署名していた。 ACTA は、ディジタル通信技術の利用に対してある種の規制をくわえることによって、知的所有物(著作権のある作品、商標登録された商品、特許のある薬など)の偽造と海賊版に対抗することを目的としているが、その規制によって利用者の表現の自由、情報アクセスの自由、プライバシーへの干渉が行われる可能性がある。 本上院決議が反対したのは、同条約の条文多数と、その成立にいたるプロセスと、へレル大使による署名の非民主的性質とについてだった。 [Algunas] di