ゲームのアイテム、売買取引所を独に開設へ 当惑の声も：朝日新聞デジタル
フランクフルト証券取引所などを傘下に持つドイツ取引所は１日、オンラインゲームなどの中で使うアイテムを売買する「取引所」を独ＩＴ企業と開設すると発表した。ゲーム内で使う武器や道具を国際的に売買できる取引所として「世界初」とうたう。しかし、日本では一般的に禁止されており関係者は当惑気味だ。 金融・ＩＴ関連の独企業ナガ・グループと合弁会社をつくり、アイテムの取引所の運営はナガ社が取り仕切る。ドイツ取引所は運営などに関する専門知識を提供し、２０１７年春以降の取引開始を目指す。 アイテムの売買はウェブサイト上で、仮想通貨を使って取引する。仮想通貨は、利用者が現金や自分が持つアイテムと交換することで手に入る。ナガ社は現在の市場規模を４６０億ドル（約５兆２４００億円）と推計しており、これまでの取引サイトとの違いを「より安全で透明性の高い点だ。ドイツ取引所が参加することで、世界に開かれた新しい市場をつくる
「#MERY」は本当に問題なし？ 9割以上の記事が消え、広告代理店やライターも困惑
DeNAの健康情報サイト「WELQ」が、他メディアの盗用や誤情報を発信し、サイトを非表示にした問題で、同社が唯一運営を続けると発表した女性向け情報サイト「MERY」でも9割を超える記事を削除したことがわかった。混乱する関係者らに取材した。 12月2日現在、BuzzFeed NewsがWebArchiveで調べたところ、MERYの全記事の91.3％が削除されている。 守安代表取締役社長兼CEOは11月27日にこの問題について謝罪し、関連するキュレーションサイト9つを非表示とする対応を取った。その中でただ1つ、非公開にしなかったのが「MERY」だ。 守安社長は、TechCrunchのインタビューに答え、その理由についてこう語っている。 「MERYに関しては組織が違うこともあり、運営ポリシー、記事の作り方も我々とは異なります。代表の中川（ペロリ代表取締役の中川綾太郎氏）にも問題がないことを確認し
安倍政権こそ平和ボケだ
緊張が高まる南スーダン 南スーダンで緊張が高まっています。南スーダンを視察した国連人権専門家調査団のメンバーによれば、「民族間の緊張と暴力が、全土で前例のないレベルに達している」ということのようです（12月１日付朝日新聞）。 南スーダンでは陸上自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加しており、12月12日からは「駆けつけ警護」も実施されます。そうなれば、自衛隊も当然危険にさらされます。場合によっては自衛隊員の方々が命を落としてしまう可能性も否定できません。 しかし、安倍政権が果たしてその危険性について真剣に検討しているのか、疑問に思わざるを得ません。自衛隊を危険な地域に派遣しても大丈夫だと思っているならば、それこそ「平和ボケ」でしょう。 ここでは、弊誌２０１５年11月号に掲載した伊勢﨑賢治氏のインタビューを紹介したいと思います。（ＹＮ） 自衛官を拷問してもいい？ ―― それでも政府は安保法
トランプ支持者たちの貧しい生活が浮き彫りに
■今回の一冊■ HILLBILLY ELEGY 筆者 J.D. Vance 出版社 HarperCollins 無名の31歳の弁護士が書いた回想録が今、アメリカで売れている。本人も本書の冒頭で、本を書いて出版するに値する偉業を成し遂げた人間ではないと告白する。そんな人物が書いた回想録がなぜ、ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに17週連続でランクインしているのか。最新の12月4日付ノンフィクション単行本部門でも4位につけている。 ベストセラーとなった理由は、アメリカを二分した今年の大統領選挙と密接な関係がある。筆者はいわゆる「錆びついた工業地帯」（Rust Belt）と呼ばれるアメリカ中西部のオハイオ州の出身だ。トランプ次期大統領を支持する貧しい白人労働者の家に生まれ育った。自然と回想録の内容も、かつては鉄鋼業などで栄えた地域の荒廃、自分の家族も含めた白人労働者階級の悲惨な日常を描く
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